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PRESS RELEASE (サービス)
2019年2月4日
富士通株式会社
当社は、渋谷区(注1)の公文書の電子化による管理プロセス最適化および職員の業務効率化の推進と電子決裁による迅速な意思決定を実現する「電子決裁・文書管理システム」を構築し、渋谷区は、本システムの4月からの本格運用開始に向けて、2月1日より順次稼働を開始しました。
本システムは、自治体における公文書の収受(注2) から起案、決裁、保管、廃棄までの公文書プロセスを網羅し、決裁履歴管理機能や、電子付箋、効果・分析機能などを標準装備した当社パッケージソリューション「FUJITSU 公共ソリューション IPKNOWLEDGE V3(アイピーナレッジ V3、以下「IPK」)」を採用することで、カスタマイズすることなく短期間で、渋谷区のほぼ全ての公文書管理プロセスの電子化を実現しました。渋谷区では100%電子決裁化に向け、組織横断での業務プロセス改革を実施し、当社は運用ルールの整備に係る支援も行いました。
本取り組みは、政府のデジタル・ガバメント実行計画の一つである総務省の「電子決裁移行加速化方針」に準じており、今後も当社は、渋谷区における電子化の推進やワークスタイル改革を支援していきます。
公文書に関連した事件などを背景に、2018年7月の閣僚会議において公文書管理方法の見直しと改善施策が検討され、公文書の作成から保存、管理、移管までを一貫して電子的に行う仕組みの構築について、総務省の基本的な指針「電子決裁移行加速化方針」が策定されました。
渋谷区は、2019年1月の庁舎移転とそれに伴うICT 基盤の整備を機に、ワークスタイル改革の一環として、迅速な意思決定を実現する電子決裁を含む公文書管理プロセスの電子化による職員の業務効率化などを目指し、2019年4月から「電子決裁・文書管理システム」の本格運用を開始します。
研修を受講する長谷部区長 |
当社は、今後も渋谷区におけるさらなる公文書の電子化促進や蓄積データの分析などにより、「ちがいを ちからに変える街。渋谷区」の実現に貢献していきます。
また、自治体向けシステムの開発および導入・運用保守で約30年に渡り培った業務ノウハウをもとに、トップシェアを誇る「IPK」をはじめとする自治体業務「INTERCOMMUNITY21シリーズ」などのソリューションを通じて、ICTで社会問題や地域課題を解決し、人や社会の豊かさの実現を目指します。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
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情報提供:JPubb