高齢者施設等のブロック塀改修及び非常用自家発電設備整備に係る補助について

最終更新日：2019年1月11日

※定員29人以下の小規模施設等、地域密着型通所介護事業所に係る協議については、所管の市町村へお尋ねください。

平素より、介護保険制度及び高齢者保健福祉行政の推進につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
社会福祉施設等について「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）において、耐震化整備、ブロック塀等の改修及び非常用自家発電設備整備を行うこととしています。
つきましては、事務処理に支障を来さないよう、平成30年度第2次補正予算の成立を前提として次の通り協議を実施しますので、ご検討の上、積極的にご活用いただきますようお願いいたします。

ブロック塀改修に対する補助

1．補助対象事業及び補助協議単価等

• （別紙）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：593キロバイト） のとおり
• ※定員30人以上の大規模施設等及び地域密着型以外の通所介護事業所に対する補助になります。

定員29人以下の小規模施設等、地域密着型通所介護事業所に係る協議（耐震化整備、ブロック塀等の改修及び非常用自家発電設備整備）

については、所管の市町村へお尋ねください。

2．提出資料
(1) （別添1）先進的事業整備計画書（エクセル：39.4キロバイト）

(2) 必要添付書類
ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ．工事請負業者2社以上からの見積書
(3) （別添2）整備計画一覧表（エクセル：23.6キロバイト）

3．提出先
熊本県高齢者支援課施設班 （〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号）

4．提出方法・部数
(1)（別添1）先進的事業整備計画書、(2)必要添付書類 紙媒体 2部
(3)（別添2）整備計画一覧表 紙媒体 2部 ＋ 電子媒体

※電子媒体は電子メールでご提出ください。（提出先アドレス：shisetsu-houkoku@pref.kumamoto.lg.jp）

5．提出期限
平成31年1月28日（月曜日）必着

非常用自家発電設備整備に対する補助の事前要望調査

補助事業の実施にあたり、事前に補助の要望調査を行いますので、補助の活用を検討される施設等におかれては、事前調査票のご提出をお願いします。

1．補助対象事業及び補助協議単価等

（別紙）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：593キロバイト） のとおり

※補助対象施設：特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型）

介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム

※定員30人以上の大規模施設等に対する補助になります。

定員29人以下の小規模施設等に係る協議については、所管の市町村へお尋ねください。

2．提出資料

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業に係る事前調査票（PDF：36.7キロバイト）

3．提出先
熊本県高齢者支援課施設班

4．提出方法

ファックス送信によりご提出ください。（ファックス番号：096-384-5052）

5．提出期限
平成31年1月28日（月曜日）必着