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2018-12-13 00:00:00 更新

北海道知事記者会見 2018年12月13日 - 【知事からの話題】 ●1 平成30年第4回定例会の閉会にあたって ●2 韓国からの大規模招へいプロモーション ●3 インフルエンザの予防 【記者からの質問】 ●1 水道法の一部改正 ●2 東京2020オリンピック聖火リレー ●3 北海道150年 ●4 次期知事選及び参院選 ●5 電力広域的運営推進機関の検証委員会の最終報告(案) ●6 泊原発3号機の非常用発電機 ●7 JR北海道の事業範囲の見直し

最終更新日:2018年12月14日(金)

知事定例記者会見

・日時/平成30年12月13日(木) 15:00~15:29
・場所/議会記者室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

知事からの話題

1 平成30年第4回定例会の閉会にあたって
2 韓国からの大規模招へいプロモーションについて
3 インフルエンザの予防について

記者からの質問

1 水道法の一部改正について
2 東京2020オリンピック聖火リレーについて
3 北海道150年について
4 次期知事選及び参院選について
5 電力広域的運営推進機関の検証委員会の最終報告(案)について
6 泊原発3号機の非常用発電機について
7 JR北海道の事業範囲の見直しについて

知事からの話題

平成30年第4回定例会の閉会にあたって

それでは私から3点であります。
一つ目は、本日第4回定例会が終了いたしました。11月27日からの17日間でございました。災害対策をはじめとして、さまざまなご議論をいただきました。
冒頭先議ということで、災害対策関連(の補正予算)265億円を可決いただき、また本日最終日に一般分の補正予算54億円を可決いただきました。
今回の議会でのご議論も踏まえまして、北海道の一日も早い復旧・復興を、しっかり行ってまいりたいと考えております。

韓国からの大規模招へいプロモーションについて

〔配付資料:韓国からの大規模招へいプロモーションについて(PDF)〕
二つ目は配付資料もあろうかと思いますが、韓国からの大規模招へいプロモーションについてであります。9月6日の発災の直後に、私どもが把握しているところでは、韓国からのお客さまが最も落ち込んでいるという実態もございまして、副知事が現地を訪問して、(北海道の)現状は復旧に向けて動いているという発信をしたり、いろいろな取り組みをしている中で、10月18日、19日に、副知事と観光振興機構の会長などの訪問団が韓国を訪問した際に、先方からご提案をいただいたのがこの大規模招へいプロモーションであります。
韓国のマスコミ関係者、旅行会社の方々約200名をお招きして、14日から16日にかけて招へいツアーを行います。
初日は小樽などを回りまして、二日目からは登別コースと十勝コースに分かれて観光地をご案内する予定であります。
私も明日、皆さま方とお会いすることとしておりますが、地震発生から3カ月が経過しまして、インバウンドの落ち込みも徐々に回復の兆しが見えているところでございますが、やはり(韓国は)地震が少ない国ということもあるのでしょうか、韓国からのお客さまの戻りが少しまだ顕著ではないという状況の中で、われわれとしてしっかり頑張っていきたいと。海外向けの「ふっこう割」もこれからが本番でございますので、観光振興機構とも連携しながら、お隣の国である韓国から多くの観光客が訪れていただくように頑張ってまいりたいと思っております。
またこれと合わせて、今日、実はシンガポールの駐日大使が私のところに来られて、お話をしておりましたら、シンガポールでも北海道人気が大変高いという現状の中で、シンガポール政府サイドが自主的に11月と12月に、すでに地元のマスコミの方を北海道に派遣して取材し、震災前と何ら変わらないということの取材結果を本国で発信していただいたという話もあったところでありまして、大変ありがたく思っているところでございます。

インフルエンザの予防について

〔配付資料:インフルエンザの予防について(PDF)〕
三つ目の話題は、インフルエンザの予防についてであります。
全道でインフルエンザ患者が増えて、流行期となっているところでございます。お子さんがいらっしゃるご家庭、あるいは学校などの関係機関には体調管理に細心の注意をお願い申し上げたいと思います。特に、こまめな手洗い、マスクの着用、十分な栄養と休養などに努めていただければと思います。
また、急な発熱や咳などの症状が出た場合には、外出を控えるほか、早めに医療機関を受診していただきたいと思います。
さらに、マスクを使用して咳エチケットを心掛けるなど、周りの人にうつさないようにすることも大変大切であります。皆さま方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上であります。

記者からの質問

(HTB)
水道民営化についてお尋ねします。先日の国会で改正水道法が成立しまして、水道事業に民間企業が参入しやすくなりました。今日の道議会でも関連の意見書が出ていましたけれども、今回の法改正の受け止めと、道としての今後の対応についてお考えをお聞かせください。

(知事)
はい。まずやはり水道水の重要性ということの認識、これは私ども道民も9月6日の地震発生の後、ブラックアウトということで、水道水はそばまで来ていても、電気がないがゆえに一部のマンションでは水道水が出ないなど、やはり水のありがたさを、再認識したというふうに振り返るわけであります。
そういった中で、水道事業というのは基本的に市町村が展開する形になっておりますけれども、施設の老朽化ということがよく言われております。それぞれの地域の人口減少などを背景として、料金収入の減少ということも言われている中で、やはり水道事業という、われわれの生活に欠くことのできない水道というものを、将来にわたってどうやって持続させていくかということは大変重要な国民的な課題であります。それを達成するために、今回水道の基盤強化を図ることを目的として、水道法の(一部)改正ということが行われたと認識しているところでありますので、それ自身は一定の政策的な評価はさせていただきたいと思う次第であります。
ただこれは、必然的に民間参入を全国的に推進するということではなくて、あくまでも今、水道事業をやっている自治体の自発的な判断のもと、それぞれが必要と考えれば、官民連携というのですか、コンセッション方式というのも一つの道であるということであります。今のところ、道内でこういう道を選ぼうとしておられるところはないと事務方から報告は受けておりますが、さまざまな議論が国内的にも道内的にも進んでいくのかなと。やはり広域自治体であるわれわれとしてまずやりたいと思っておりますのは、道内179市町村がある中で、人口が大変少ないところもありますので、まずは自治体間の広域連携ということを私どもが旗振りをして推進するよう努めるという規定も改正水道法の中にありますので、そういった形で、先ほど申しましたわれわれの生活に欠かすことのできない水道の基盤強化を図るということを行っていくのが私どもの役割かなと、こんなふうに思っているところでございます。

(室蘭民報)
2点あるのですけれども。まず1点目なのですけれども、東京オリンピックの聖火リレーに関しまして、先日、胆振東部地震で大きな被害を受けました、厚真、むかわ、そして安平の町長、副町長が来られまして、ぜひ聖火ルートに(3町を)組み入れてもらいたいというお願いがあったところであります。また白老からは、象徴空間の開設に合わせて通ってもらいたい。また、胆振に限った話ですけれども、室蘭も、北海道の次が岩手に行くルートなので、ぜひ室蘭から(フェリーで)聖火を持っていってもらいたいというような、そういった地元からさまざまな要望が出ているところでありますけれども、今ルートの選定作業はかなり大詰めになっているかと思うのですけれども、ルートに関する知事の受け止めと考えをお聞かせください。

(知事)
いよいよ2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けての聖火リレーのルートということについて、今、都道府県ごとにさまざまな議論をするようにということになっているところでありまして、われわれも、知事である私を会長とする道の実行委員会を設置し、ルート選定の議論をしようと、そして道としての案を考えていこうと進めているところでございます。
被災3町の皆さま方からルートに入れてほしいというご要請をいただいたことは、これは私自身は対応できなかったのですが、担当副知事から報告を受けておりますし、また2020年4月にオープンする、(愛称は)「ウポポイ」でしたね、民族共生象徴空間ができる白老町からもご要望いただいておりますし、室蘭市も含めていろいろなところからご要請をいただいているという経緯はあります。
私どももそれぞれの地域の思いということをしっかり踏まえて議論しなければならないというふうに担当部局のほうには言っているのですが、何せ2日間という限られた期間での聖火リレー、かつ、いろいろなルールをIOC、(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会のほうから示されておりますので、この広大な北海道で、2日間という、限られた期間の中で、22県入る広さでありますので、みんな胆振という訳にはいかないのだろうなということで、やはり各地域の思い、そして私どもとしての政策的な判断も含めて、しっかりと議論をしていかなければならないと思っております。
そして誠に申し訳ないのですが、これはIOC、組織委員会からの通知がございまして、われわれ道の段階で検討した結果というものを公表できないことになっておりまして、われわれで一応決めたものを、組織委員会に提出をするのでありますが、組織委員会におかれては来年の夏をめどにIOCの承認を得た上で、東京のほうから発表されるというルールでありますので、私どもからこういう提案、これが道案であるということを、道民の方々に申し上げることができないというのは残念ではありますが、ルールでありますのでご理解をいただければと思う次第であります。

(室蘭民報)
今年はいろいろ北海道命名150年の事業を行ってきまして、次の26日の音楽祭でおそらくほぼ事業が終わると思います。いろいろ事業をやってこられましたけれども、それについての知事の受け止めと、この事業等で得られた成果を、来年以降どのようにつないでいくかということをお聞かせください。

(知事)
分かりました。(今年は、北海道)命名150年の年でありました。いろいろと昨年まで議論をいたしまして、北海道命名の提案を明治政府にした松浦武四郎をキーパーソンとして選び、そして、(出身地である)三重県とも交流もいたしましたし、また、この札幌の街の基本的な都市設計をされた島義勇開拓判官が佐賀県出身といったご縁もあって、佐賀県とも交流をさせていただきました。
そして一連の事業を1月から実施してきたところでありますけれども、やっぱりメインの行事は、天皇皇后両陛下のご臨席を仰いだ8月5日の北海きたえーるにおける記念式典だったと、このように振り返るところであります。それ以外には、個人の方、企業の方、団体の方などにより、道内全市町村、これは振興局単位の場合もあるし、市町村単位の場合もあったのですが、1000件を超えるさまざまな事業をやっていただきまして、私自身もいくつもの事業に全道で参加をさせていただいたところであります。
また、加えて165社のパートナー企業の方々による取り組みも全道、これは道外も含めて、展開されたというふうに振り返っているところでございます。そろそろ最終盤になってきたというのはおっしゃるとおりであります。
そして、この150年の節目の後半、9月6日に、北海道胆振東部地震という、北海道がこれまで経験したことのない規模の地震により大きな被害を受けました。また、ブラックアウトという日本国でも経験のない事態に、道民が直面しました。この北海道にとって、節目の年である命名150年の年に、北海道はじまって以来の危機をわれわれは迎えたところでありまして、この北海道の危機を、今を生きる私たちがしっかりと乗り切って、次の世代にこの北海道を引き継いでいくこと、これがやはり何より重要だということを、150年の節目の終盤、12月中旬になる今日、私は認識をしているところであります。

(朝日新聞)
来年の知事選と参院選について、お尋ねします。
自民党道連が明日14日に、参院選の選考委員会を開いて、結論として候補者を決めるという見込みなのですけれども、この結果を受けて知事ご自身の去就について、判断する然るべきタイミングに当たることになるのかどうかというのをお聞かせください。

(知事)
まず、明日(委員会が)開かれるというのは報道を通じて承知しておりますが、どういう形の委員会なのか、何を決めるのか、詳細については承知をいたしておりません。
その結果は公表されると思いますので、そういったことも踏まえながら、私自身として判断する、しなければならないことがあるのであれば判断をしていくということで、ちょっと、今段階では明確に何をということは申し上げることができないかなと、そういうことであります。

(毎日新聞)
北電関係で3点ほどお伺いしたいのですけれども、まず昨日、9月のブラックアウトを検証する広域機関の第三者委員会の最終報告が出ましたけれども、再びのブラックアウトの可能性などにも触れた内容だったのですが、最終報告に対しての所感ですとか、北電への要望などをあらためてお願いします。

(知事)
分かりました。国の電力広域的運営推進機関が設置をした検証委員会が、今回のブラックアウトについて検証した結果の、最終報告の取りまとめの段階だというふうに報告を受けているところであります。
まず、苫東厚真発電所の3基が一気にダウンすることによってブラックアウトになったと。これの再発防止、また、今は止まっておりますが、安全審査が終わったあと、現時点では予断をもって言うことはできませんが、例えば泊発電所全3基が稼働し、かつそこで、胆振東部地震のようなことがあったらどうするかということなど、幅広い議論が行われたというふうに報告を受けているところです。
そして、今回の報告書の中では、泊発電所がフル稼働中に全基が停止するという場合に、ブラックアウトを回避するために負荷遮断を従来よりも短時間で行う装置を導入すべしという検証委員会の報告案が出て、それを北電に対して要請をしていくということでありますので、これは私どもも全く思いは一緒であります。二度とブラックアウトということが起こらないような、この負荷遮断を短期間でできる装置というものをしっかり北電には導入していただきたいということを強く求めてまいりたいと考えております。
もうすでに、少しずつは導入されているということは聞いておりますが、やはりスピードアップすべきでしょうし、また、今、国内外の最新の英知を入れたような形での装置の導入ということを強く求めてまいりたいと考えております。

(毎日新聞)
加えてですけれども、この検証委員会では、例えば電源の集中ですとか、そういった部分に関しては触れていないのですが、そういう本質的な部分でもあると思うのですけれども、このような議論のあり方に関して、知事はどのように評価されるのか、是非を含めてお考えをお願いします。

(知事)
この検証委員会の検討のあり方についてのコメントですか。それはちょっと控えさせていただきます。電力供給という、国の責任において行われている分野についての電源、発電所の立地環境等について、それなりにこの検証委員会で、さまざまな議論をされたと思っておりますので、そこは私からコメントする立場のものではないと思います。ただ現にこういう事態が9月6日に起こったという事実を重く受けとめて、北電においては、やはり電源の分散立地ということ、これはもう時間の掛かることでありますし、現に、石狩湾新港のほうで天然ガスの発電所が順次稼働する、そして北本連系線の容量が60万キロワットから90万キロワットになりますし、それをさらに国のほうでは、コスト負担の点も含めて、さらなる拡充ということも言っておられますので、そういったことがまた、この分散立地にもつながってくるのかなというふうに思いながら、われわれとして必要な提言は、また北電に対して行っていきたいと、こんなふうに思っております。

(毎日新聞)
最後に、泊原発の3号機の非常用ディーゼル発電機の整備不備の関係で、道への連絡が遅れたというようなことがあったのですが、情報発信に対して、たびたび問題になりますけれども、今回の北電の対応について、情報伝達の面で率直な評価をお願いします。

(知事)
これは事象の発生から10日後の11月19日に、私ども道庁のほうに(北電から)情報提供があったと報告を受けているところでありまして、9月6日の地震発生後の連絡、伝達のあり方について社長にも直接苦言を呈した中で、こういったことが起こったというのは、誠に遺憾であります。
あらためて私どものほうから、北電に対してこのようなことがないように、しっかりと対応するように申し入れをしたところであります。

(HBC)
今回の道議会の中でJRの単独維持困難な線区について、道が財政の支援をするという意向をお話しになったと思うのですけれども、あらためて期間と金額、今後のスケジュール感等をお聞かせいただければと思います。

(知事)
分かりました。この話は、思い起こせば今年の7月に石井国土交通大臣が、JRの今後の経営の立て直しに向けての支援や、あるいは経営に対する強い監督命令、そういったことを発表して、その中で2年間で400億円台の支援をすると。ただし、国と地方が同水準の負担を前提として云々という、そういう表現もございましたので、その大臣発表の真意というのは如何にあるのかということ、それから私どもが負担をする場合には、金額の多寡にもよりますけれども、地方財政措置というのが不可欠であると。それをしっかり総務省と協議してほしいということ。また、そもそも論で道議会、あるいは沿線自治体からも大きな声が出ている。JR北海道という民間企業とは言うものの、株式の100パーセントを、国が出資する機構が持っておられるこういった企業に対する支援ということについての国と地域の役割分担など、いくつかの項目について、その考え方を明らかにしてほしいということを国土交通省に申し入れをし、国土交通省の鉄道局長に来道してもらう形で関係者会議を、これまで4回開いたところでございます。
常にそういった問い掛けをしているのですが、なかなか今段階でも明確なご回答を得られていないというのが現状でございまして、元々、鉄道局というか国土交通省が言っておられたとおり、われわれは10年以上先の、北海道新幹線が札幌まで延伸をして、JR北海道が経営自立をすると言っておられるまでの継続的な道筋、どういう形で国が支援をするのか、それには私ども道が、そして市町村がどうしていくのかという、全体をやはり議論しなければということでずっとやってきております。その間に、2年後に法改正があって、それを乗り切らないと引き続きの支援はできないということを国はおっしゃって、確かに法律ですから、全て情報公開されている中でそれは事実であります。その意味では、今、目の前のこの2年間をいかに乗り越えていくのかということが、この関係者会議の中心的な議題になってきたかなというふうに振り返っているところであります。
その意味では、できる限り早く次の関係者会議を開いて、あらためてさきほどの三つか四つの項目についての国土交通省の現時点における検討状況ということをご報告いただく必要があるわけでありますが、そうこうしている中で、私どもは日々、JRともお付き合いをしておりますが、9月の震災等の影響もあり、JRは、大変厳しい状況になっておられるのは、もう皆さんご承知のとおりであります。
そういった中で、私ども道の独自の判断として、もちろん水面下では市長会、町村会とも話はしておりますが、交通政策総合指針に示されている維持困難線区における、定時性や利便性、快適性を向上させないと利用促進というのは進まないわけでありますので、そういうことについては緊急的かつ臨時的に独自に支援しましょうと、これもわれわれとしては国と一緒にやっていきたいわけでありますけれども、そういったことの支援は必要だということを、道議会で表明をさせていただいたところでありますので、できる限り早期に関係者会議を開いて、私どものこうした道議会でも表明をさせてさせていただいた思いや、われわれなりの提案、そういったことを会議の場で提示をして、今の国土交通省と総務省との交渉状況などの報告も受けて、そして関係者で合意ということで次に進めていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
(文責 広報広聴課)

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