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全国の一般消費者の約4割が「卒FIT」後の売電先の拡大を認知 「電力プロシューマー」への移行は売買ともに約半数が肯定的 シェアリングエコノミーの利用経験者は全体の約3割 うち6割は売り手も経験
2018/11/06
昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区台場、代表取締役 社長執行役員 CEO:亀岡剛、以下:昭和シェル)とソーラーフロンティア株式会社(本社:同上、代表取締役社長:平野敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の買い取り期間満了者が初めて現れるまで残り約1年となったことを受け、20代から60代の男女1,112人を対象に、「電力プロシューマー*1」への期待について、個人間で取引できるシェアリングエコノミーの普及や個人による電力売電への認知度、再生可能エネルギーに由来する電力などの観点から意識調査を実施しました。
2019年11月には、住宅用太陽光発電において、10年間にわたる余剰電力の固定価格買取期間を経て、約53万件のいわゆる「卒FIT」が発生します(経済産業省試算)。
卒FITを迎えた太陽光発電設備の所有者は、様々な手段を通じて太陽光発電で作られた電気の価値の最大化を図ることになります。今後、増加する卒FITの間で、電力の自家消費が進む一方、電力の生産者(プロデューサー)でありながら賢い消費者(コンシューマー)でもある「電力プロシューマー」として、企業向けや一般消費者向けに余剰電力を販売する流れが加速すると見られています。
本調査では、こうした背景を踏まえ、「シェアリングエコノミー」の利用や「プロシューマー」の経験、個人による電力売買への認知度や電力プロシューマーへの期待について調べました。
【調査結果のサマリー】
このような調査結果が明らかになる中、ソーラーフロンティアはモジュールメーカーとして、引き続き競争力あるシステムコストの提供に努めるとともに、蓄電池・住宅・自動車(EV)メーカーとの連携を強めることで、自家消費ソリューションの提案をしていきます。また、昭和シェル石油は、他社とのパートナーシップを通じて先進性の高い事業分野やテクノロジーの開発に積極的に参入しています。直近では、電源の分散化を加速させるブロックチェーン技術を活用した相対(P2P)*2の電力取引を早期に実現すべく、TRENDE株式会社へ出資しました。
昭和シェル石油グループは、ソーラーフロンティアの手掛ける太陽光発電、昭和シェル石油の電力小売・発電事業において培ってきた経験・ノウハウを結集しシナジーを追求することで、グループ全体で新たなビジネスモデルの確立に向けて準備を進め、再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギー社会の実現に貢献していきます。
【ソーラーフロンティア株式会社について】
ソーラーフロンティア株式会社は、昭和シェル石油株式会社(5002, T)の100%子会社で、世界最大級のCIS薄膜太陽電池メーカーです。当社はCIS技術の特性を生かした価値創造を通じて、太陽による快適でクリーンな暮らしをすべての人にお届けします。なお、当社は「環境省認定・RE100アドバイザー企業」にも登録されています。事業者情報や最新ニュースの詳細は、当社公式のホームページ、コーポレートビデオ、Facebook、Twitterをご覧ください。
調査結果の詳細はこちら [PDF]本件に関するお問い合わせ先
情報提供:JPubb