2018年10月24日

ばら積み船80隻に省エネ運航分析サービスのトライアル導入を決定
～推進性能の最適化による環境負荷低減を目指す～

株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、船舶の設計と運航支援のシステム開発を行うソフトウェア会社であるNAPA Ltd.（社長：イルモ・クッティ、本社：ヘルシンキ、以下「NAPA」)が開発した新サービスである「NAPA Fleet Intelligence with Noon Report」（以下、NAPA FI） を、当社が運航するばら積み船80隻に試験的に導入することを決定しました。

NAPA FIは本船に運航データ収集装置の搭載を必要とせず、航海日誌と自動船舶識別装置（Automatic Identification System；AIS）から取得した情報を、NAPAが有する工学的知見とデータ分析ノウハウを活用し、推進性能分析をするサービスです。エンジンの適切な出力管理、タイムリーな船体・プロペラ汚染対策を通じて、運航船が排出する温室効果ガスの削減効果などを検証します。

商船三井は、データドリブンな取り組みを「FOCUS」プロジェクト(註1)を通じて強化しています。加えて、NAPA FIは導入容易性が高く、傭船期間が短期的であっても推進性能を最適化し、環境負荷を低減できることを見込んでいます。両取り組みで得られる知見を融合し、相乗効果の発揮を目指します。

商船三井は、業種を超えた企業、研究所とのコラボレーションを積極的に進め、ICT技術を利活用した環境負荷低減とサービス向上を通じ、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。

(註1)詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
2018年10月15日付プレスリリース「始動！『FOCUS』プロジェクト～業種を超えた協創、ICTを活用したデータドリブンな取り組みを通じて更なる安全運航強化・環境負荷低減を実現する～」