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日時:平成30年10月19日(金曜日)午前11時00分~午前11時58分
場所:記者会見室(県庁5階)
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(幹事社)
本日もよろしくお願いいたします。
本日は知事から発表事項があるということですので,よろしくお願いいたします。
(知事)
それではよろしくお願いいたします。
まず,9月29日から30日にかけまして,奄美から熊毛地方,県本土付近を北上した台風第24号への対応についてであります。
県では,29日に災害対策本部を設置し,翌日に災害対策本部会議を開催し,全庁的な体制で臨んだところであります。
10月1日には,十島村の被災に対し,自衛隊に迅速に派遣要請を行い,役場職員や電力会社職員を搬送して,被害調査や電力回復の支援に努めたところであります。
今回の台風によりまして,県内では22名が負傷されたほか,現在把握しているもので,全壊37,半壊192,全体で4,100を超える住宅被害,道路の路肩決壊等の公共土木施設被害およそ26億円,サトウキビや露地野菜などの農作物を含む農業被害およそ50億円,漁港施設や養殖クロマグロ等の被害およそ11億円,店舗や機械設備などの商工業関係の被害およそ4億円などが発生しております。
被災された皆さま方へ,心からお見舞いを申し上げます。
先週9日に種子島,12日には奄美大島の被災状況を視察してまいりました。
種子島や奄美大島では基幹作物でありますサトウキビ,露地野菜などの農作物の被害,ビニールハウス,畜舎などの農業施設の損壊等の被害状況を確認するとともに,関係の方々から直接お話を伺い,被害を受けた作物の生産回復,ビニールハウス・畜舎など農業施設の早期復旧に向けた取り組みが大事であると感じました。
一刻も早く農家の方々に安心してもらうために,16日に吉川農林水産大臣に直接お会いいたしまして,被害の実情をお伝えするとともに,営農継続に必要な農業施設等の復旧支援,農作物の再生産支援,被災農業者の経営再建と農林水産被害の早期復旧が図られるよう,5つの項目について要請いたしました。
特に,サトウキビにつきましては,農家が営農意欲を失うことがないよう,さとうきび増産基金を含め,必要な支援を要請したところであります。
県としても,さとうきび増産基金を発動して農家の支援に当たることにしておりますが,「不足した場合にも国の方から支援をする。」という約束をいただいたところであります。大臣からは,「ありとあらゆる制度上の対応を駆使しながら,農家の皆さんが不安にならないように対応していきたい。」との力強いお言葉をいただきました。
県といたしましても,生産者の皆様が今後とも安心して営農を継続できるようしっかりと対応してまいります。
引き続き国や市町村,関係機関と連携しながら,本県産業及び公共施設等の一日も早い復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
(知事)
県立鴨池野球場におけるネーミングライツパートナーの優先交渉者の決定についてであります。
平成29年8月から,県の関係施設におきましてネーミングライツパートナーの提案型募集を随時行ってきたところであります。
今回,県立鴨池野球場について申し込みがあり,選定委員会において優先交渉者として決定し,契約内容についておおむね合意に達しましたので,ネーミングライツパートナーとなる企業名を発表いたします。
ネーミングライツパートナーは,平和リース株式会社であります。愛称は「平和リース球場」,契約期間は3年間となります。ネーミングライツ料は,年額800万円となりまして,3年間で2,400万円であります。
正式な契約締結につきましては,11月26日に行う見通しとなっております。
また,ほかの県有施設につきましても,引き続き提案型のネーミングライツパートナーの募集を行っておりまして,多くの企業に応募していただけるように引き続き広報に努めてまいります。
(知事)
私は,生まれながらにして教育をはじめさまざまな格差があってはならないと思っております。そのような理念の下,子どもを産み育てやすい環境づくりに全力で取り組んでいるところであります。
一方,県内では,地域における子どもたちの生活支援の取り組みとして,現在およそ40ヶ所の子ども食堂が活動されておりますが,運営においてご苦労されていると伺っております。県といたしましては,子どもの貧困対策を含めた生活支援対策の一環として,子ども食堂への支援を検討していく必要があると考えました。
そこで今回,子ども食堂への支援等に関する検討会を,今月22日月曜日に開催することといたしました。
子どもたちが健やかに成長していくためには,医療と食が重要であります。医療の面では,経済的な理由から受診を控え,症状が重篤化することのないよう,10月からは住民税非課税世帯の未就学児の医療費窓口負担をなくす制度を始めました。
今回は,食の面から,子ども食堂の活動への総合的な支援・対策を検討してまいります。
(知事)
このたび,かごしま幸せプロジェクト委員会を設置することといたしました。
我が国は,本格的な人口減少社会の到来,少子高齢化の進行,経済のグローバル化の進展,技術革新の急速な進展などによりまして,社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。中でも,人口減少・少子高齢化の進行によりまして,コミュニティーの崩壊,産業の衰退などが懸念される中,子どもからお年寄りまで全ての県民がどこに住んでいても安心して暮らせるような社会を築き,鹿児島ならではの幸せな暮らし方を発信していくことが大切であります。
少子高齢化の中での幸せとは何なのか。
また,鹿児島は,豊かな自然や美しい景観,安心・安全な食など,多くの魅力やポテンシャルを有しております。
この委員会では,県民の方々が,都会とは異なる鹿児島ならではの幸せな暮らしを実感するとともに,鹿児島の恵まれた資源の価値を再認識し,さらに磨き上げていくようなさまざまなアイデアを,自由な発想で,どんどん出していただきたい,そういう委員会であります。
委員会の座長は私が務め,委員の方々からは直接お話を伺うことにしておりまして,いただいたアイデアにつきましては,今後の鹿児島のウェルネス関連施策をはじめとしたさまざまな施策に生かし,若い人たちにも,全ての県民の方々にも,鹿児島ならではの幸せな暮らし方を発信していきたいと思っております。
(知事)
本県を代表する特産品であります本格焼酎のさらなる認知度向上を図り,販路拡大につなげる取り組みの一環といたしまして,11月5日から県庁1階エントランスホールに,県内全ての113の蔵元が製造する,なんとおよそ500銘柄もの焼酎を一堂に揃えて,“焼酎王国かごしま”ここにありをアピールしていきたいと思っております。
500銘柄の焼酎が揃うのは,最大規模になります。
県庁には,国内外から多くの方が来庁されておりまして,来庁された方々にご覧いただくことで,焼酎王国かごしまを認識し,ご愛飲いただくとともに,県民の皆さまに対しても,この事業を通して鹿児島の本格焼酎への愛着をより深めていただきたいと考えております。
今後とも,酒造組合等とも連携しながら,鹿児島本格焼酎のさらなる販路拡大を,国内だけではなく海外へも向けて販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
(知事)
最後ですけれども,長時間労働の縮減や柔軟な働き方ができる環境整備に積極的に取り組んでおられる企業を,かごしま働き方改革推進企業として認定する制度を創設したところですが,今回初めて3社を認定することとなりました。
今回認定する企業は,株式会社現場サポート,富士ゼロックス株式会社,町田酒造株式会社であります。いずれの企業も時間外労働の縮減を図るとともに,株式会社現場サポートはリフレッシュ休暇,テレワーク制度の導入,富士ゼロックス株式会社は充実した介護休暇,育児のための短時間勤務体制の導入,町田酒造株式会社は出産後の休暇取得促進,孫を育てるための休暇の導入など,それぞれ社員が働きやすい環境整備に取り組まれ,認定に至ったものであります。10月22日に認定証を交付することとしております。
働きやすい労働環境の整備は人材の確保・定着の上からも必要と考えておりまして,今後とも,県内企業の働き方改革に関する積極的な取り組みを促進してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
(幹事社)
それでは,発表事項に関して質問のある社はお願いいたします。
(記者)
ネーミングライツについては3年間ということですが,これはいつからということでよろしいのでしょうか。
(知事)
11月26日に(契約)締結を行うことになっておりますけれども,具体的にはいつからなんだろう。
(保健体育課長)
調整しているところです。
(知事)
調整している,ということです。締結する時にはわかると思うので,よろしくお願いします。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
続きまして県政一般についての質問に移ります。
まず最初に,川内原発関連以外の質問とし,その後,川内原発関連の質問とさせていただきます。九電出力制御の質問に関しても,併せて川内原発関連でご質問ください。
(幹事社)
それでは,最初に幹事社から2点質問させていただきます。
まず1点目で,先般,種子島で行われた日米共同訓練で,一部政党などから県に受入撤回を求める申し入れがあったほか,住民結集を訴える地元の声もありました。改めまして知事の所感をお伺いします。
2点目が,鹿児島中央駅西口の新体育館構想についてですが,9月議会で,議員から「土地譲渡の確約がないなら,調査費4千万円が無駄になる。」などと,慎重な対応を求める意見がありました。このような意見をどのように受け止めておられるかお聞かせください。
(知事)
まず,日米共同訓練でありますが,今回の訓練は,訓練を受け入れたいとする地元中種子町の意向を尊重し,訓練内容につきまして県民の安全の確保が確認でき,また,種子島空港跡地の貸付にも財産管理上支障がないことが確認されたことから,日米共同訓練で使用される種子島空港跡地について普通財産貸付契約を締結したところであります。
訓練は計画どおり10月13・14日に,県が付した訓練実施に当たっての条件が守られ,問題なく実施されたものと考えております。
(幹事社)
それでは,各社から質問をお願いいたします。
(記者)
先ほどの体育館のことですけれども,今の日本郵便との協議の進捗状況というのは,どのようになっているのでしょうか。
(知事)
今,日本郵便との間で,鋭意,精力的に協議が行われていると,そういう報告を受けているところであります。
(記者)
その協議の進展は,いつぐらいまでにまとまるかというような目途は,今のところついているのでしょうか。
(知事)
現在,報告を受けているのは,鋭意,精力的に協議を進めているということであります。今,協議を精力的に行っている。基本的には,これも議会でも答弁しているとおりでありますけれども,今年度中に基本構想をまとめると。そこを想定しながら協議を進めているということでご理解いただければと思います。
(記者)
相手方は,譲渡する意向を持っているという考えでよろしいのでしょうか。
(知事)
今,協議している最中でございますので。
(記者)
そこは,まだはっきりとはわからないのですか。
(知事)
今,鋭意,協議中なので。精力的に,今,協議を進めているということです。よろしくお願いします。
(幹事社)
質問の際には,社名とお名前をお願いいたします。
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
先般,種子島の日米共同訓練がありましたが,先ほども知事がおっしゃったように,地元が受け入れたいという意思というか,意見を尊重してとありましたけれども,そういった意思というのは,いつ,どういう所で,例えば説明会が開かれたのか,その説明会がもしあったとすれば,どういう人を呼んだのか,例えばどういう団体とか,地元住民だったり,県議だったり,同意が得られたと見るに至った経緯を教えていただけますでしょうか。
(知事)
これは,先ほど答弁したとおりでありまして,中種子町の方から意向が示されたということであります。その際にも,我々としても,ヘリコプターでの飛行を含め,訓練区域が住民の安全を確認できる区域に限られること,夜間訓練を行わないこと,弾薬等の使用がないことなどによりまして,これらについて文書により確認されたことから判断したということであります。
また,周辺住民に対しても,訓練日時,場所,内容等を十分に説明することということも含めて,騒音や振動により住民生活,住民の安全に影響がないよう十分に配慮するとともに,環境保全にも配慮すること,人員や装備品の輸送を含め,安全対策に万全を期すこととか,さまざまなことも国に対しては要請しているわけであります。
それと同時に,この安全確保というものが確約できたということと同時に,地元の意向というのは,中種子町から文書で「受け入れたい」という意向が示されたということであります。そして,それを受けて,国の方で住民に対して説明が行われたということだと思います。
(記者)
それについて,県としては特に住民の意見とかは聞かれていないということですか。
(知事)
私,議会でもずっと答弁してまいりましたけれども,一番大切なのは地元の意向であり,そして安全確認ではないかなと。この2つが確認できたので,ということであります。
(記者)
県としては地元説明会は特に開いていないということですね。
(知事)
それは,国が説明することではないかなと,説明していただいた国に対して,実施するのは国でありますので,国に対し,詳細について説明していただきたいという要請をして,説明会が行われたというふうに理解しております。
(記者)
先ほど話が出ましたけれども,子ども医療費の関係です。今月から非課税世帯未就学児の医療費ゼロというのが開始されましたけれども,知事のマニフェストの,子どもの医療費ゼロに向けたひとつのステップだと承知しておりますけれども,今後の,残りの任期の中でこのマニフェストを実施していく上での,今後のステップの具体的なスケジュールについては,今,どのようにお考えでしょうか。
(知事)
乳幼児の医療費に関してですか。
(記者)
その拡大ですね。
(知事)
拡大ですか。
(記者)
はい。
(知事)
これも,これまで答弁してきております。いつも富士山に例えて申し訳ないのですけれども,富士山という非常に高い山に登らなければいけない。登りたい。でも,現在のところ体力的にはなかなかそこまで登れる体力がない。しかし,登らなくていいかというと,そうでもない。今,困っている人がいれば,少なくとも,今,できる体力の中で2合目,3合目ぐらいまでは登ると。で,3合目に登って財政的な体力をつけて,財政的な体力をつけることによって上を目指していくということであります。今,それで,ようやくできる体力の中で3合目ぐらいまで登ったわけであります。今後とも体力をつけることによってその上を目指して努力していきたいなと,そのように思っております。
(記者)
次のステップ,どうですか。具体的なスケジュールについては,今,なんとも言えないところですか。
(知事)
スケジュール的なものではなくて,今,ようやく,本当に子どもの病気というのは進むわけでありますので,子どもが病気になった,でも病院に連れて行けない,重篤化する,それは絶対に防がなければいけないわけでありますので,それをまず始めたわけであります。その状況を少し見た上で,それで次のステップに行くための体力をつけていくということであります。
(記者)
冒頭,知事からもありました台風被害への対応ですけれども,国の対応などもまず必要あるのでしょうが,次の議会が11月末ということで,(県の)対応は具体的には,スケジュールとしてどのような対応をされていくご予定でしょうか。
(知事)
私も現場を直接見させていただきました。今回の台風はですね,奄美・種子島もそうなんですけれども,非常に強い風,雨が降ったわけですよね。特に,奄美もそうですけれども,台風の目に入ったということもありまして,風がすごく強くて,こちら側に倒れたものが逆に台風の目に入ったことによって吹き返しの風がまたすごく強いと。吹き返しの風が強いということは,あまり雨を伴わないで風が吹いたことによって,こっちに行ったものがこちらに振り返されて逆に折れたり,根こそぎ倒されたりとか,そして,もうひとつあるのは塩害ですよね。塩害によって,昨年が糖度不足で不作であって生産農家の方々は本当に辛い思いをして,今年はここまでは生育もすごく順調で,糖度も大丈夫だろうと思った矢先にこういった被害に遭われたわけでありますので,その生産者の方々が今後とも再生産に向けて事後対策が非常に必要になると思います。その事後対策をどのような形でやっていくかということを,今,精力的にやっておりますし,資金繰りも含めて,そのあたりの相談窓口も既に開いておりますし,今後の再生産へ向けての,そして事後対策に向けての対策について,今,県としても全力を挙げて,JA,国とも連携しながらですね,今,必死に取り組んでいるということであります。
また,畜舎被害等いろいろとありますけれども,共済に入っている人,いない人,いろいろとあるわけでありますので,そういったことも含めて総合的な対策が,今後,必要になってくるのではないかと思っております。
先日,国に対して要請いたしましたけれども,県独自,そしてJA,市町村とも連携しながら,そして国への支援も求めながら,総合的な対策を取っていきたいなと,万全なしっかりした対応を今後とも取っていきたいなと思っております。それによって,生産農家の方々が安心して,来年以降も営農が継続できるように,そういった体制を取るのが県の役目だと思っておりますので,そういう意識の下で万全の体制を取っていきたいと,そういうふうに思っております。
今後,徳之島,喜界島にも直接視察に行かせていただきたいと思っております。
(記者)
具体的には,12月議会での補正予算という形になるのでしょうか,どうなのでしょうか。
(知事)
国もサトウキビの増産基金に関しましても,今,あるものでは足りなくなる可能性もあるわけですから,それに関しても支援していただくということでありますので,それが12月補正になるのかどうか,そこは国のほうで判断することになると思いますが,鹿児島県としてもですね,できるだけの支援を,補正も含めて対応すべきことがあればどんどん対応していきたいと,そのように思っております。
(記者)
先ほどの子ども医療費助成のことに戻らせていただきます。あくまでも窓口負担ゼロを目指して,今後も突き進めていくという理解でよろしかったでしょうか。
(知事)
これも繰り返しになって申し訳ないですけれども,最終的な目標があるわけでありますけれども,そこへ向けて現在の状況を考えると,体力がそこまでないということでありますので,体力がある限り体力をつけて登っていきたいと,そのように思っております。
(記者)
引き続きその件ですけれども,例えば具体的に,前回検討会というものが立ち上がりましたので,そういったものを立ち上げるというような意向であったり,それから,今回,償還払いから現物給付に一部切り替わったわけですけれども,お母さんたちからは,窓口(負担)ゼロもそうなんですけれども,その場で支払わなければいけない,後で返ってくるということに対する,いわゆる現物給付に,ゼロというよりも現物給付に移管してほしいと,移行してほしいというような声も挙がっていますが,これに対する知事のお考えはいかがでしょうか。
(知事)
そういった声を私もいただいております。今回,乳幼児医療費に関しまして,住民税非課税世帯を窓口負担ゼロにしたわけでありますので,そういった制度を始めたわけでありますので,その制度がどのような形で推移していくのかを見た上で,いろいろと判断していきたいなと思っております。体力をつけるとともに,今回始まったばかりでありますので,その推移状況も見た上で判断していきたいなと,そういうふうに思います。
(記者)
今週なんですが,安倍総理が,来年10月に消費税率を10%に予定どおり引き上げるということを表明されました。この件について知事の所感をいただけますでしょうか。
(知事)
国・地方を通じた厳しい財政状況,急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば,予定されている消費税・地方消費税率の引き上げを行うことは必要と考えております。
税率の引き上げに際しましては,需要変動を平準化するため,税制・予算による十分な対策を検討するとされておりますけれども,これに際しては,地方の財政運営に支障が生じないように十分に留意するとともに,実効性のある経済対策を国の責任において講じていただきたいと考えております。
特に,本県は,中小企業,小規模事業者が多いわけであります。税率の引き上げによりまして個人消費や観光,生産活動への影響も懸念されるところであります。国においては,地域経済に悪影響を及ぼすことがないように万全の対策を講じていただきたいというふうに考えております。
(記者)
(鹿児島港)本港区エリアの再開発について伺います。
先日,県が素案を出しましたけれども,その会合の中で,鹿児島市は,大規模な施設は天文館への影響が大きいということで難色を示したわけですけれども,その点について知事はどのようにお考えか聞かせてください。
(知事)
今,検討委員会において,それぞれの専門家の方々がさまざまな意見を出して検討している最中でありますので,具体的に私の方からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども,私がずっと申し上げているのは,シドニーもサン・フランシスコも,そしてシンガポールもナポリもそうでありますけれども,海を本当に生かしたまちづくりをすることによって,観光都市にふさわしい,世界的な観光都市になっているということであります。だからこそ,鹿児島にはこの錦江湾,桜島という素晴らしい観光資源があるわけでありますので,その錦江湾と桜島を生かした観光都市に,国際観光都市にふさわしいまちづくりをする必要があると考えております。
そのためには,来て見て感動するまちづくり,スポットでなければならないというふうに思っているわけであります。夜,インバウンドの人たちが歩ける,そして県民の方々が憩いの場として訪れることができる。そのためにはショッピングができたり,少し遊ぶこともできたり,そして食事もできたり。憩いの場となると,錦江湾を眺めながらさまざまなことができる,そういった施設でなければならないと,私自身は思っているところであります。それによって,市電を延伸したりとか,回遊性を高めることが大事だと思っております。
今,ご指摘のような,天文館に関していえば,つまり,天文館と一体としての考え方だと私は思っております。あそこに人が集まることによって,天文館を回遊する,天文館も楽しんでいただける,天文館とコラボするようなさまざまなことも考えていく,そういうことによって,あそこの地域全体が潤っていく,そういった施設にならなければならないと,そのように思っております。
やはり,国際観光都市として,自分の国に帰った時に,そしてもう一回行ってみたいと,リピーターとして訪れていただけるような,そういった施設にならなければならない,そういう施設にしたいと,そういう思いで,今,取り組んでいるところでありますので,そういった考え方の中で,鹿児島市ともですね,調整させていただければなと,そのように思っております。
(記者)
既に民間7社から提出された案がありますけれども,一番大きいので3万から5万平方メートル規模でしたけれども,そういったものについての知事の所感をお願いします。
(知事)
今,私が言ったことが実は全てでございまして,そういったコンセプトの中で,やはり県民の憩いの場となり,そしてインバウンドの方々が「鹿児島はいいな」,「錦江湾は素晴らしいな」,「桜島はいいな」と,そのように思っていただけるような,そういった全体としての,来て見て感動するスポットになるようなものができあがる,造るべきだと,そのように思っております。
(記者)
規模についてはどう思われますか。
(知事)
今,専門委員会の中で,さまざまなことを,グランドデザイン案を検討しているわけでありますので,私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(記者)
あと,市電の延伸ですけれども,鹿児島市が先日の会合の中で,おおざっぱに言うと本港区エリアを南北に縦断するような案を要望しましたけれども,それについて知事はどうお考えですか。
(知事)
いずれにしろですね,回遊性を高めるということもありますので,市電を延伸していくということに関しては,鹿児島市との間で,鹿児島市の方も,委員会を含めてさまざまな検討をしているわけでありますよね。そこに我々も参加しているわけでありますので,鹿児島市と連携しながら取り組ませていただければなと思っております。鹿児島市も思いは同じだと思うのです。よりよく鹿児島を発展させて,国際観光都市にふさわしいものにしたい,そしてまた,県民にとっても利便性を高めたいということでは,全く同じであるわけでありますので,そういった基本的な柱を基にしながら,お互いに調整,意見交換を今後,鋭意していきたいなと。それによって素晴らしいと言っていただけるような,そういった,市電の延伸もそうですけれども,本港区埠頭の開発がそういった形になるように,我々としても鋭意努力していきたいなと,本当に純粋にそう思っております。
(記者)
今のお話でいくと,鹿児島市の考え方は支持されるという受け止めでいいですか。
(知事)
今,言ったとおりでありまして,要するに基本的な柱があるわけで,それは同じなわけですよね。県民の憩いの場となったり,国際観光都市にふさわしいようにしたいという思いは同じなわけですから,その柱があるわけですから,それを基にしながら,今後,鋭意,意見調整をさせていただきたいと,そのように思っております。
(記者)
北埠頭に関しては,元々は離島航路の拠点ですし,港湾関係者から一般利用と港湾のすみ分けをはっきりするようにという要望が出ていると思います。その点に関して,バランス,観光利用との元々の生活に必要な航路の拠点としてのバランスを知事はどう考えられますか。
(知事)
そこらあたりも非常に大事だというふうに思っておりますので,港湾関係者とも,鋭意,意見調整させていただいて,一番いい方法を採れるようにやっていきたいと,そう思っています。
(記者)
周辺道路の混雑とか物資の輸送にも関係してくると思いますが,そのへんはどう考えていらっしゃいますか。
(知事)
そのあたりも含めて,今,検討しているということであります。
(記者)
では,離島航路の発着に支障がないようにというのは,もちろんそうお考えでしょうか。
(知事)
それも非常に大事だと思っておりますので,港湾関係者の方々とも当然のことながら,今も少しやっていると思いますけれども,意見交換させていただいてですね,一番いい方法を採れるようにしていきたいと思っています。
(記者)
客船の寄港を制限するような,例えば上限を設けるとか,そういったこともある程度必要になってくるのか,いかがでしょうか。
(知事)
また,今,調整,今後,鋭意詰めていく,検討していこうとする段階でありますので。
(記者)
話が変わるんですけれども,新たな女性副知事として中村さんの就任ということになるかと思うんですけれども,どういったところを期待されるかを教えていただけますか。
(知事)
皆さんご存じのとおり,副知事は,知事を補佐しその政策立案をしながら県政発展のために鋭意努力していくという立場だと思っておりますけれども,その点からいっても,引き続き,中村さんにおかれましては,女性の視点に立ちながら,女性の活躍推進する社会をつくっていただくとともにですね,これまでの経験があるわけでありまして,経験は皆さんご存じのとおり地域雇用,雇用対策の専門家でありますし,また高齢者支援にずっと取り組んできた方でございますので,そういったことに関しては,今,鹿児島が取り組まなければならない課題でありますので,そういった面でも力を発揮していただき,県政発展のために尽くしていただけるものと,そういうふうに思っております。
(記者)
議会の中でも,今の女性副知事のことについては質疑がありまして,「なかなか活躍の場が少なかったのではないか」というような言葉も出ておりましたけれども,知事としては今回の副知事にはどんな活躍を,さらに期待したいと感じていらっしゃいますか。
(知事)
今,答弁したとおりでございます。
(記者)
特にまた,人が替わりましたので,高齢者対策ということでしたので,さらに,というようなところはなかったでしょうか。
(知事)
今,言ったことが,大きい話ですよね。高齢者支援,地域雇用,そして女性の活躍推進含めて全力で取り組んでいただけるものと思っております。本人もすごく頑張っていますよ。
(記者)
前回の副知事が,一応,任期が4年という中で,省庁から来られた方は2年という方が多いということではありましたけれども,長く頑張っていただきたいという思いもおありになるのではないかと思いますが,いかがですか。
(知事)
それはさまざまなことで,2年という形だったと理解していただければと思います。
(記者)
硫黄山の噴火から今日で半年になりますけれども,今後の県としての支援策は,何か考えていらっしゃるところがありますでしょうか。
(知事)
まず,半年になる所感から言いますと,霧島の硫黄山が噴火して今日で半年となりました。硫黄山の噴火では,川内川の白濁等によりまして,伊佐市や湧水町で,川内川から取水していた農家の方々が,ブランド米を守るために稲作の作付けを断念するという重い決断が行われました。
県においては,地元市町や宮崎県,国などと連携を図りながら,さまざまな対策等に全力で取り組んでまいりました。
稲作を断念された農家の方々は,国等の支援による代替作物等の営農が行えるようになりました。
現在は,代替水源確保のための現況調査のとりまとめを行っているところであります。
昨日は,宮崎県から,えびの高原における河川水の中和の実証試験において,水素イオン濃度指数が2程度から最大で4程度まで改善されたとお聞きしたところであります。
硫黄山は,噴火はないものの,依然として活発な活動状況が継続しておりますので,今後とも,地元市町や宮崎県,国,関係機関等と連携を図りながら,地元農家の皆さんが,安心して営農活動が行えるよう一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
(記者)
現在,県の支援としては,米は安心・安全であるというPRに力を入れているということは承知しておりますけれども,さらに踏み込んだ,それ以外の部分で新たな対策については,現時点ではいかがでしょうか。
(知事)
代替水源の調査・検討・対策を行っているわけでありますので,一番大切なのは,今後も安心して営農を継続できるということではないかなと思っておりますので,そのための対策,対応というものを今,検討,鋭意努力しているところであります。
鹿児島大学においてもさまざまな検討が,今,なされているわけでありまして,また地元市町においてもそのあたりについて,今,検討がなされているわけでありますので,県と地元市町が連携しながら,安心して営農が継続できるような,そういった対応をとっていきたいと,そういうふうに思っております。その中の1つが代替水源ということでもあるわけであります。
(記者)
県として何か直接的な,経済的な補償というものについてはいかがでしょうか。
(知事)
これまで,さまざまな支援をやってきておりますよね。代替作物への支援とか。要するに,作付けしたのと同等の所得が得られるような対策とかですね,そういった支援をこれまで行ってきているわけであります。実際にですね。今後とも,安心して営農が継続できるような支援について,今,検討しているというところであります。
短期的,中期的,長期的あるわけです。短期的な支援を,今,行ったわけであります。今後も中期的,長期的な支援へ向けて,今,検討を鋭意進めているというところであります。
(記者)
先般,知事の,市町村へのメッセージカードの配布ということがありましたけれども,議会の方で取りやめるという方針が示されましたけれども,その取りやめることに至った理由をお聞かせいただければと思います。
(知事)
これはもう明確でありますね。議会の方でも明確に,担当者の方から答弁していると思うんですけれども,可能性を探るために市町村に意向を確認したと。それで,一部に慎重な意見がありましたので取りやめることにしたと。まだ案の段階でありますから,実際問題として。案の段階でやるかどうかということで意向を確認したところ,慎重な意見がありましたので取りやめることにしたと,そういうことであります。
(記者)
これは,知事ご自身の判断でそういうふうにしたと。
(知事)
最初,当然のことながら担当部局において発案し,そして意向を確認したわけでありますので,それを集計したのも担当部局でありますので,担当部局において,一部に慎重な意見があったのでやめることにしたということでありますので,私の方も了承したということであります。
(記者)
そうすると,事務方の方からそういう,取りやめたいという。
(知事)
まずは事務方の方で,当然のことながらどうするかということを。最初からそうだったわけですから,事務方の方でそうやって判断していただかなければいけないのではないかと,私自身はそう思っておりました。
(記者)
市町村からの慎重な意見というのは,具体的にはどういう意見だったと。
(知事)
それはたぶんご存じだと思います。
(記者)
同じような意見だということでしょうか。
(知事)
要するに,大勢は可だったわけですよ。一部において慎重な意見が出されたわけですよね。そういった意見も踏まえながら,一番大切なものは何かというと,つまり,出産した方々が喜んでもらえるかどうかと。出産した方々,皆さまと喜びを共有できるかどうかということではないかなと,私自身は思っております。そうした中で一部に慎重な意見があったわけですから,取りやめることにしたということだというふうに理解しております。
(記者)
そもそもこれを発案したのは,知事の発案ではなかったということではなくて。
(知事)
違います,違います。私,実際問題,顔写真入りのあれが新聞に一面に出た時にびっくりしたわけですから。で,担当者を呼んで,「これどうなっているの」と聞いて,「顔写真入りも何も決まっていない段階です。」と説明を受けて,「意向を確認したということであります。」ということだったので,「マスコミの方々に,そこは丁寧に説明するように。」と指示したということであります。
(記者)
そういう報道が出てびっくりしたということですけれども,そういうのを事前に知事の方に説明がなかったという事に関しては,そうだとすればどういうふうにお考えですか。
(知事)
それはもうたくさんあるわけですよ。今日もここにありますけれども,これひとつとっても,ネーミングライツとか私が主導する子育て支援,子ども食堂への支援とか,幸せプロジェクトとかさまざまあって,大規模スポーツ施設,つまり総合体育館の話とか,本港区埠頭の話もあれば特別支援学校の話もあれば,さまざまなことがたくさんあるわけですよね。また,これはアイデアのひとつで,できるかどうかわからない話ですよね。だから,要するに,できるかどうかがわかった上で,最終的には確認を求めてくるという手続きになるのではないでしょうか。
(記者)
慎重な意見があったので取りやめるということですけれども,ならば何らか別の形で提案するというようなお考えは,今のところないでしょうか。
(知事)
それは担当部局の方で考えることだと思いますので,今のところそういうことは何も報告は受けておりません。
(記者)
関連です。やはり知事の写真があって,メッセージ,言葉があったものが出た段階で,「当然,知事はご存じだろう。」という,「ご存じだったんじゃないか。」という感想を述べる方が,これは議員の方,あるいは県民の方,多いのですけれども,そのあたりはどうだったのでしょうか。
(知事)
だから,さっき言ったとおりです。顔写真入りの知事メッセージカードを作って可能性を探るために意向を確認するということは,全く知らなかったですよ。だからびっくりして,担当部局に聞いたら「まだこれはアイデアの段階です。アイデアの中の一つであって,まず,できるかどうかわからないものを。」という話でしたので,「まず,できるかどうかを確認した上で。」と。写真を入れるかどうかもまだ決まっていなかったのですよ,担当部局でも。要するに,パッと見たところ過去にやったものがそこにあったから,それを単純に添付して出したということを,担当者から私は聞いております。全く決まっていないですよ。
(記者)
そういう形の進め方というのは特に問題はなかったという。
(知事)
それは先ほど答弁したとおりです。まだアイデアの段階ですから。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
最近,全国的に問題になっているKYBという免振用のダンパー・制御装置の話題なんですけれども,本日,メーカーの方が,了承の得られたクライアントの名前を公表するような話ですけれども,鹿児島県内にも1件あるということで,把握状況とどのように対応していくかというのを教えてください。
(知事)
この件につきましては,10月16日に国土交通省から情報提供があり,KYBは速やかに構造安全性を確認するとともに,不適合な製品は交換すると聞いております。
県内には対象物件が1件ありますけれども,今後,建築行政が所管する行政庁が,建築基準法の適応状況を確認し,適合しない場合は,所有者に対し是正指導を行うこととしております。
今回の不正については,建築物の安全・安心に対する県民の信頼を揺るがす行為で誠に遺憾であります。
県民の生命・財産に関わる問題でありますので,メーカーは丁寧かつ迅速に対応すべきと考えております。
今,私の方からはなかなか,たぶん,所管する行政庁の方から指導があるのではないかと思っています。
(記者)
知事は,どこの建物かというのは把握されているのですか。
(知事)
今後ですね,建築行政が所管する行政庁が建築基準法の適応状況を確認し,適合しない場合は所有者に対し是正指導を行うこととしております,ということであります。
(記者)
全国で,公共的な建物で,自治体なり都道府県なりが公表している例もけっこうあるんですけれども,そういった意味で,鹿児島県は公共財産ではないということなのですか。1件の分。
(知事)
鹿児島県庁ということですか。
(記者)
いえ,そうではなくて,県内に1件ありましたというその1件は,公共財産ではないということなんですかね。
(知事)
これ,どこまで。どうなんだろう。
(建築課長)
KYBが今日の午後に公表するということで。
(知事)
KYBの方から今日の午後に公表するということね。
ということです。
(建築課長)
同意が得られたものを。
(知事)
公表していいという同意が得られたものに関して,KYBが今日の午後に公表するということね。ということです,すみません。
(記者)
こちらは公共財産なのか民間のものなのかわからないわけですね。公共の財産だった場合に,同意が得られたら公表するとメーカーが言っているというのは,でも公共財産だったら,公表しないのはおかしくないですか。
(知事)
私の口からどこまで言っていいんだろう。
(建築課長)
公共かどうかというのを含めて,今日公表されると。県有施設ではないと。
(知事)
言っていいんだね。
(建築課長)
はい。
(知事)
ということです。
すみません,私もどこまで,縛りがありますので。KYBとかいろんなことがありますのでなかなかですが,言っていいそうなので,県有施設ではないということであります。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
それでは,県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして,川内原発関連について,質問のある社はお願いいたします。
(記者)
九州電力の方が13日,14日に出力制御の方に踏み切り,そして20日と21日も出力制御する可能性があるということを明らかにしていますが,まず,この出力制御に対する知事の受け止め,そして,今後,電力が下がる秋,もしくは春に,そういった出力制御が頻発すれば,再生可能エネルギー導入の気運がしぼむんじゃないかというような声が業者や関係者の方から聞かれるんですけれども,その点も踏まえて,知事のお考えを聞かせてください。
(知事)
電力の安定供給のために,需要と供給をバランスさせる必要があり,出力制御は,春や秋などの電力需給が比較的少ない時期に,電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合に行われるものであります。
出力制御を行う設備の順番は国においてルール化されておりまして,このルールに従って制御が実施されているものと承知しております。
私としては,安定した発電が可能な小水力発電や地熱バイナリー発電の導入に向けた取り組み,余剰電力の活用方策としての水素の利活用の検討などを行うとともに,出力制御の実施が低減されるよう蓄電システムの構築等の促進を国などについても働きかけておりまして,本県の多様で豊かな再生可能エネルギーの導入に今後とも積極的に進めてまいりたいと思っております。
(記者)
今,おっしゃられた国の定めたルールなんですけれども,今回,原発が4機,九州電力管内で動いていて,その中で太陽光の方が発電を遮断されるという,停止されるということに対して,このルールの方について,原発の稼働が優先されているというところについては,知事はどのようにお考えでしょうか。
(知事)
国においても,エネルギー基本政策の中で,再生可能エネルギーを推進しようということになっているわけであります。太陽光発電に関していえば,天気のいい日とそうでない日とのバランスがなかなか読みにくいということでもありますよね。そういった意味から,先ほど述べたようにですね,今後は安定的なエネルギー供給ができる,発電ができる小水力,地熱,世界で初めての海流発電の実証試験も行われておりますし,今後,バイナリー発電を含めていろんなものも推進しようとしているわけでありまして,そちらの方の再生可能エネルギー発電というものが県内でも多くなってきております。
そういった,安定的に供給できるような,先が見通せるような再生可能エネルギーを,今後,推進していきながら,と同時に,私はこのあいだ,水素社会の検討へ向けての委員会を立ち上げたんですね。つまり,今後はですね,自動車もそうですけれども,水素というものが見直されていくのではないかなと思っておりますし,たぶん水素社会が到来するものと思っておりますので,鹿児島県を水素先進県にできないかなと,そういうふうに思っているわけです。そうすると,発電したものを水素に変えていくと,それが必要になってくると思うのです。同時に,今後はさまざまな面で蓄電池が大型化して,蓄電ができるような,そういうものが開発されていくと思っておりますので,そういったものへの対応を先取りしなければいけないということがひとつありますね。
もうひとつは,自給自足といいますか,太陽光であれば自分の家庭の電源は家庭で賄えるような,そういう時代も来るかもしれませんし,今,都会でもスマートシティー構想というものも進められているとか,さまざまな面でどんどん先へ進んでいることも事実でありますので,時代を先取りする形の中で,鹿児島県としての独自の再生可能エネルギーを推進するビジョンを作ったわけでありますので,そういったものを推進していきたいなと,そういうふうに思っております。
(記者)
現時点では,今,国が定めている原子力発電の方を優先するというルールに対しては,いたしかたないとお考えですか。
(知事)
今,それがルール化されておりますので,そのルールの中で,ひとつの電力事業者ではなくて輪番制で,事業者が負担にならないような,そういった制度になっているわけでありますので,そういったこともルール化されているわけでありますので。
我々は,それとは別にいろんなことを考えていきたいと思っています。
(記者)
ルール化されているから,そこについては何か注文等はないと。
(知事)
それはルール化されているわけですから。今後,太陽光というのは何度も言っているとおり,日の照っている時とか照っていない時とか,先が読めないわけでありますよね。だから,安定的に供給できるような,そういった再生可能エネルギーを推進することによって先が見通せるわけですから。そういったことがない,出力制御がないような形の中でいろんな形をつくれるように,まず,そういったものを先につくって,そしてルールの中でいろんな形が,変更されることがあれば変更するということになっていくのではないかと。
今,太陽光が主力になっているわけですから。そういった場合は,なかなか先が読めないですね。出力と供給とのバランスが崩れると大変なことになるという現実もあるわけですから,そこは,その中でのルールという形でご理解いただければと。
(記者)
今後,国もしくは電力会社に対しても出力制御の件で何か要請とか,注文とか求めたりすることは,知事ご自身は。
(知事)
今のところありません。今,そういう形の中でルール化されていて,何度も言いますが,太陽光はいろんな形の中で先が読めないわけでありますので,供給と需要がアンバランスになると大変なことになるというのは,もうわかっている,そんな中でのルール化というふうに理解しておりますので,そういうふうにならないような形を,今後,つくっていくことが必要ではないかと,そのために努力していきたいと思っています。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
質問がないようなので,これで終わります。
(知事)
ありがとうございました。
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