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掲載日:2018年10月19日
2018年10月19日
記者発表資料
北海道胆振東部地震により道内全域で295万戸が停電しました。また、県内でも、台風24号により約18万戸が停電しました。
もし停電が起きたとしても、太陽光発電があれば昼間の電気を確保し、さらに蓄電池があれば夜間でも電気を確保できるなど、「災害時も停電のないくらし」が実現できます。
県では、これまで、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めており、このたびの停電を契機として、取組をさらに推進していきます。
今回、その一環として、11月1日より受付を開始する「蓄電システム導入費補助」の第4期募集件数を大幅に拡大します。
また、家電量販店にご協力いただき、災害時の太陽光発電のメリットを県民の皆様に知っていただくキャンペーンも実施してまいります。
新たに設置する太陽光発電システムで発電された電力の全部又は一部を補助事業で導入する蓄電システムに充電するとともに、充電した電力をその住宅や事業所で消費する事業
新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等
補助対象経費(蓄電システムの導入にかかる設備費)の1/3以内、補助上限額は次のとおりです。
住宅用 | 事業所用 | ||
県ZEH導入費補助併用なし | 県ZEH導入費補助併用 | ||
補助上限額 | ・30万円 | ・20万円 | ・150万円 |
平成30年11月1日(木曜日)から平成30年12月21日(金曜日)まで※
※申請の状況によっては期限前に受付を終了することがあります。
150件
※当初予定していた50件から150件に拡大します。
下記ホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出先に郵送してください。
【提出先】 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループ補助金担当宛
【申請様式】県ホームページからダウンロードできます。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/kanagawa-chikudenn.html
問合せ先
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
課長 清水
電話045-210-4101
太陽光発電グループ 上平
電話045-210-4090
情報提供:JPubb