定例記者会見（2018年10月12日）結果概要

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掲載日：2018年10月16日

発表事項

実質費用負担なしに本庁庁舎の照明を100％LED化

はじめに、実質費用負担なしに本庁庁舎の照明の100％LED化についてです。
今回、SDGs未来都市である本県は、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組みとして、温室効果ガスの排出削減を推進し、地球温暖化対策を図るため、事務室等で使用している本庁庁舎の照明を100％LED化します。
まず、本庁庁舎のLED化についてですが、事務室等で使用している蛍光灯で、LED化していない約3,300本を全て、今年度中にLED化します。これにより、事務室等で使用している本庁庁舎の照明のLED化率は100％になります。そして、LED化後は、継続して電気代を削減できることから、電気料金の削減相当分により、約16年間で、本庁庁舎のLED化に要する費用は回収できる見込みでありますので、実質、費用負担はないということになります。
次に、出先機関と県立学校のLED化についてですが、平日1日あたり8時間以上点灯しているLED化していない蛍光灯約1万2千本の全てを、来年度末までにLED化します。出先機関と県立学校については、リース方式によりLED化を行い、電気料金の削減相当分でリース料をまかなうため、実質、費用負担はありません。これによりまして、出先機関と県立学校の蛍光灯約41万本のうち、LED化済み本数は約9万3千本になります。
この取組みの効果としまして、年間の電力使用量を約109万kWh、二酸化炭素排出量で約510トン削減できます。これは、一般家庭約170世帯の排出量に相当します。また、年間で約1,800万円の電気代削減が期待できます。今後も、県では、地球温暖化対策として、県有施設のLED化を推進してまいります。

平成30年度（第67回）「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」受賞者が決定！

次に、平成30年度第67回「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」受賞者の決定についてです。
「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」は、神奈川新聞社と共同で実施している表彰事業です。神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績が顕著な個人又は団体に「神奈川文化賞」を、今後の活躍が期待される若い世代の個人又は団体に「神奈川文化賞未来賞」を贈呈するものです。このたび、今年度の「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」の受賞者が決まりましたので発表します。
まず、「神奈川文化賞」は、芸術の分野から、中村 恩恵（なかむら めぐみ）さん、48歳です。横浜市で生まれ、ヨーロッパを中心に活躍してきた舞踊家でいらっしゃいます。日本でも振付家、ダンサー、指導者として注目を集め、各地で振付や指導を行うとともに、ご自身も舞台に立ち続けていらっしゃいます。
芸術の分野から、もう一方、若江 漢字（わかえ かんじ）さん、74歳です。日本を代表する現代美術家でありまして、その活動は、写真、彫刻、絵画と多岐に渡っています。難解なイメージで敬遠されがちであった現代美術を広めるため、自宅敷地内に「カスヤの森現代美術館」を開館されました。
また、文化活動の分野から、与 勇輝（あたえ ゆうき）さん、81歳です。独創的な創作人形を手掛け、国内外で展覧会を重ねていらっしゃいます。木綿の古布を使い、子どもたちの表情を生き生きと捉えた日本情緒あふれる作品などが、国や年齢を超えて人気を集め、高く評価されています。
続いて、「神奈川文化賞未来賞」の受賞者です。まず、医師の武部 貴則（たけべ たかのり）さん、31歳です。2018年1月に横浜市立大学先端医科学研究センター教授、2月より東京医科歯科大学統合研究機構教授になられました。31歳での教授就任は、両大学とも現役教授で最年少であります。また、その研究成果は国内外から高い評価を受けておられます。医師の受賞というのは、意外に思われるかもしれませんけれども、本表彰事業での「文化」とは、戦争を除くすべての人間活動の成果と解釈されておりまして、医学の分野も対象としています。武部さんは、「広告医学」という独創的な学問領域の普及にも注力されまして、これからますますご活躍されることが期待される方であります。
もう一方は、棋士の髙見 泰地（たかみ たいち）さん、25歳です。2018年にタイトル戦に昇格した「叡王戦」の決勝7番勝負では、4勝0敗のストレートで制し、初代叡王となられました。今後も活躍が期待されている方です。
賞の贈呈式については、11月3日「文化の日」に神奈川県民ホールで行いまして、併せて、県民の皆様とともに受賞者の功績をたたえ、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による、祝賀演奏を行います。なお、毎年、神奈川文化賞とともに贈呈される「スポーツ賞」受賞者につきましては、改めて発表させていただきます。

知事出席主要行事

知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。

質疑

実質費用負担なしに本庁庁舎の照明を100％LED化について

記者： まず、LEDについてですけれども、実質負担なしということで、今回、今年度中に、まず県庁の方で取り組むということですが、もし、実質負担がないのであれば、もっと早く出来たのではないかなということも考えられるのですが、そのへんの時期についてはどのようにお考えなのでしょうか。

知事： これは、ずいぶん前に一回、LED化の中で、無償化で一気にやるということをやったわけです。その様子を見ながら、次にどうするかということを考えていたということです。そのために少し時間がかかったということだと思います。LEDの価格の具合というものを見ていましたので、総合的に判断して今の時期になったということです。

記者： 価格も判断して。

知事： はい。

IRについて

記者： きょうの会見の中ではありませんけれども、先日、横浜商工会議所の要望書が知事にこの間来ていたと思います。その中で、IRの支援についても要望書の中に入っていたと思いますが、その点について、知事のお考えを伺いたいと思います。

知事： IRにつきましては、前からずっと申し上げていたのですけれども、基本的に開催自治体、この場合、横浜市がその可能性が強いと思いますけれども、横浜市のご判断、これを、われわれはまず最優先に考えるということをずっと申し上げてきました。林市長はずっと白紙という形でおっしゃっているということなので、その決断を待ちたいと思っています。商工会議所の皆さんが前からIR推進ということをおっしゃっていたということは存じ上げていますけれども、それは、われわれが横浜市の頭を超えて判断するというものではなくて、あくまで横浜市のご判断、これを最優先に考えたいと思っています。

記者： 今の時点では、どうだっていうことは、コメントとしてはない。

知事： そうですね。

実質費用負担なしに本庁庁舎の照明を100％LED化について

記者： LEDの方の話なのですけれども、3番の効果の二酸化炭素排出量が約510トン削減ですと。この効果というのは、2番の出先機関と県立学校のLED化を行ったことも含めての効果ということでしょうか。

環境計画課長： おっしゃるように、LED化設置後の削減見込みということになります。

記者： 1番の県庁舎だけの取組みでの効果って、数字としてあるのでしょうか。

環境計画課長： これにつきましては、今、手元に資料がございませんので、後程お出しします。

記者： LEDの関係で、本庁舎の方は、これは購入でやられて、出先の方はリースでやられるということでよろしいのでしょうか。

知事： そうです。

記者： これは、やり方を変えているのは、その方が、費用負担が少なくて済むとか、そういう事情があるのでしょうか。

環境計画課長： まず、本庁庁舎につきましては、今、購入による設置が既に行われていまして、今回は第二分庁舎中心にやるということで、購入方式で設置するということになっています。
出先につきましては、前回と同様、リース方式で支出負担なしという形で導入することとしております。

記者： それぞれこれまでを踏襲した形で。

環境計画課長： そういうことです。

記者： これでかなり本庁舎のLED化も前進した形になると思いますけれど、民間に対してLED化を推進していくような働き掛けというのはこれから何か考えていますか。

知事： これまで、県としましても「神奈川県地球温暖化対策計画」や、県民に環境に配慮した行動を実践していただく「かながわエコ10トライ」。こういう普及啓発を通じて、省エネや節電のために、白熱電球をLED電球に取り替えるよう呼び掛けてまいりました。
今後も、県はこういうことをしたということを一つのきっかけとして、LED化の必要性とかメリットといったものを県民に具体的にPRして、普及啓発を図っていきたいと考えています。

記者： LED化についてなのですけれども、電気代の削減分をまかなえるということですが、何年間ぐらいで回収する予定なのでしょうか。

知事： 先程申し上げたとおり、だいたい耐用年数が16年間といわれているので、16年間でだいたい回収できる見込みということです。

記者： 先程、本庁についても出先についても、購入とリースというのは、前回の踏襲ということですけれども、そもそも前回そのような判断、なぜ出先はリースにしたのかという、そもそもの判断というのは前回どのように判断してそうなったのでしょうか。

環境計画課長： 前回のLEDの点灯時間、全体の点灯時間から回収できる時間を割り出して、回収時間等を勘案した上で判断してリースを導入できるところを検討したという状況でございます。

記者： 最も安くなる方法にしているということなのでしょうか。

環境計画課長： そのとおりです。

平成30年度（第67回）「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」受賞者決定について

記者： 神奈川文化賞未来賞の話なのですけれども、医者の方が入るのは初めてですか。

知事： これは初めてです。文化賞、例えば、養老 孟司さんも取られていました。だから、医師の資格は持っているけれど、医師としての活動で文化賞を取られたわけではないです。医師としての当然それをベースにしながら、さまざまな活動をされているということで、養老 孟司さんなんかも私の記憶の中では受賞されていたことがありました。

記者： 現役というか、医業に携わっている方としては初めてですね。

文化課長： 医学の分野で過去に受賞された方がいらっしゃいます。医師かどうかにつきましては確認させていただきたいと思います。

知事： 医学で取ったけど、医師かどうかは確認しなければ分からないということなのか。

文化課長：医師であることは間違いないとおもいますが、分野として医学ということで受賞していただいている方はいらっしゃいます。後で調べて、ご報告します。

記者： この武部さんの件の評価のポイントなのですけれども、iPSの研究分野の先端性・先見性について評価されているのか、それとも広告医学で新しい分野に貢献したことによる評価なのか、どちらなのですか。

文化課長：両方でございます。

知事： 広告医学って分かりますか。これは、武部教授が世界で初めて提唱した概念です。医療を分かりやすく人々に影響を与える広告的視点というのを取り入れて、人々の健康行動、自然な動機付けにつながること、これで現代の医療問題の解決を目指すということです。われわれも今直面している課題として、未病を改善するということで、いろいろな政策をやっていますけれども、行動変容につなげるということは非常に難しいのです。できるだけ皆さんに取組みやすいようなかたちでのアピールをしていますけれども、健康に関心のある方は、いろいろなメッセージを出すと、どんどんやってくださるのですけれども、健康に関心のない層を動かすというのは非常に難しいです。
そういった意味で、広告的な観点から、あまりそのものに興味がなくても広告によって買いたくなるという、そういう行動変容につなげるというのが広告ということだと思いますけれども、そういった広告医学という独特の考え方、これを提唱されて、実践をされているということです。そういったことが評価されたということです。

豪雨災害における支援報告会について

記者： 災害が相次いでいて、本日の午前中にも支援された職員さんによる報告会があったと思うのですけれども、知事は、今の段階で、何か県内の体制について改善できるところとか、今後の課題みたいなものがあればお聞かせください。

知事： きょう、あのような豪雨災害で現地に行って、支援に携わった職員の報告会というのを実施いたしました。それはまさに、われわれにどういうことが足りなくて、何を今備えるべきなのかといったことを具体に、皆から提案してもらおうということでやりました。当初、私は全部出る予定でいたのですけれども、茅ケ崎市長のご葬儀があったので、冒頭だけで失礼をしたので、中でどういう報告が行われどういう議論が行われたというのは今現在で把握はしていませんけれども、今回の報告を整理して、では一体、県は何をすべきなのかといったことを、浮き彫りにして、出来ることは直ちにやっていきたいと考えています。

茅ケ崎市長死去について

記者： 茅ケ崎の服部市長が亡くなられて、知事も先日コメントを出していましたけれども、改めて受け止めといいますか、服部市長との思い出もあるとは思いますが、そのあたりをよろしくお願いします。

知事： 本当に突然のことでびっくりしました。ちょうど亡くなられた日の夜に、茅ケ崎で私の後援会「茅ケ崎後援会」の会合があるということで、服部市長もそこに参加してくださるという話になっておりまして、私も夜にお目にかかることを楽しみにしていたところ、朝に亡くなられたという話を聞いて、びっくりをした次第でありました。
私の後援会にわざわざ来てくださるということ一つをとってみても、私と市長との関係がどうであったかということは、分かると思いますけれども、これまで私が知事になってからのお付き合いでしたけれども、一度もあの人に対して嫌な思いをしたことがないです。非常に素晴らしい人格者でもあったと思います。
そして、特に私が印象深く残っているのは、保健所の件です。保健所設置という県が保健行政をやっていたわけですけれども、それを茅ケ崎市が独自にやりたいということで、それに対して提案されて、しかも寒川町まで一緒に面倒を見ましょうということも言われて、強いリーダーシップを発揮されて、それを実現にこぎつけられました。そういう地方自治といったところに対してのしっかりとしたこだわりというか実行力、リーダーシップといったものは本当に素晴らしいものがあったと思います。
神奈川県として非常に貴重な人材を失った。とても残念でならないです。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

共産党の質問に対する議場における知事の発言について

記者： 大分時間も経ってしまい、コメントも出されているのですが、県議会の代表質問の、共産党の藤井県議との問題に対して、改めて話を聞きたいなと。週明けにも決議案を提出するというような方向性がありまして、改めてそのときの知事の主張と言うか、認識を教えてもらって良いですか。

知事： 県議会と言うのは、県民の代表である県議会と知事である私が、車の両輪となって、より良い県政の実現に向けて、政策議論を尽くす場だと認識しています。
私の政策に対して、相当厳しい言われ方をされましたので、それは自由であります。当然それは私に対する質問だろうと思って、答えをしようと思った直前に、それは質問ではないということで、打ち切られたということがあって、びっくりをしたというのが正直なところです。
ですから、それだけ私のヘルスケア・ニューフロンティアという政策、未病というコンセプト、こういったものに対して、納得できないという思いがあるのならば、私としては、しっかりと議論をしたかったなと。ただそれだけのことです。

記者： 他方で、ああいった「卑怯者」という言葉。

知事： 卑怯者とは言っていないです。卑怯ではないかと言ったのです。

記者： そのへんの言葉に関しては、知事としては、言ってしまったなという思いがあるのか、そのへんはどうでしょう。

知事： 言ってしまったのでしょうね。自分の気持ちがそこに出たということでしょうね。

米国の臨界前核実験について

記者： きのうコメントを出されましたけど、アメリカの臨界前核実験に対して、あえてこういうコメントを出される思いというのを改めて、どういう意図があったのでしょうか。

知事： 今回特別に初めて出したわけではなくて、アメリカのそういう核実験に対して、私が知事になってからも前にありましたから、その時に、やはりこういうのは、われわれは容認できないということのメッセージをしっかり出しました。
これはやはり被爆国として核というものはどういうものなのか、それに対する思いというものはしっかりと伝え続けないといけないと、私は日本人の一人として強く思っていますので、今回、アメリカでありましたけれども、言うべきことは言わなければいけないという中で発表したところです。

共産党の質問に対する議場における知事の発言について

記者： 議会の共産党の関係で、いろいろな人と若干いろいろな話を聞いていると、議場で質疑が終わった後ですけれど、そういう場所で言いたいことがもしあるならば、ああいう形ではなくて違う形、例えば直接本人に後で言うとか、他のやり方があったのではないかという指摘もあるのですけれど、そういうことについて知事はどう思われますか。

知事： いろいろなやり方があったかもしれませんけれど、私はあの時びっくりしたのです。まさかこれで終わったのと副知事に確認していたぐらいですから。終わりましたよと言われて、びっくりしたという中で、反射的に出てきたという言葉であったということです。それを議会がどう判断されるか、それは議会のご判断だと思います。

記者： 知事としては、受け止めがそのままぱっと言葉に出てしまったというところが本当のところですか。

知事： そうですね。それは、私は結構そういう性格のところがありますから。

記者： その指摘された内容というより、それ以前に質疑がしたかったのにできなかったということに対しての不満だったということですか。

知事： 不満というか、当然私が答えるべきことだったと思っていましたから。ある意味、ヘルスケア・ニューフロンティアという政策が根本から全否定される話だったわけです。そのような中で私は当然質問されるものだと思っていたから、答えようと思ったら、そこで質問はなく、これで終わりますと言われたので、非常に驚いたというのが正直なところです。
議員というのは、質問するというのがお仕事ではないかと私は思っていましたから、それをされないというのは、私にとっては理解不能だったです。

記者： ある意味議論を、その場で言うぐらいの展開のことを、知事としてもお話しようと思っていたということだったということですね。

知事： そうです。あの時、「僕は逃げないんだから」と言ったのです。新聞報道で間違えて逃げるのかと言ったとありましたが逆で、「僕は逃げないぞ。答えようとしているのだから何で質問しないんだ」と言ったのです。その思いは今も変わらないです。

記者： そういう意味で言うと、じゃあ、コメントにも出されましたけれど、撤回するということは思っていない。

知事： 全然思っていないです。

神奈川アートホールの移譲について

記者： 議会の関係でちょっとまた別のお話なのですけれども、この間、代表質問かなんかで神奈川アートホールの話が出たと思うのですが、そもそも横浜市に移譲する方針だったのが、県として持ち続けることになったということなのですけれども、その中の動きで、移譲する方針を知った時に、文化の拠点として大事な所なので移譲なんて冗談じゃないと思ったといったご答弁があったと思うのですが、気になって調べさせていただいたのですけれども、そもそも移譲の方針って知事の名前で緊急財政対策として掲げたものということだったと思うのですけれども、つまり、知事が自らの責任で掲げた方針について後から撤回しているわけで、移譲の方針を知ったときに冗談じゃないというのはちょっと違和感を覚えたのですけれども、これについてはどういう整理をしたらいいか、当時入っていたけどご存知なかったのか、それとも忘れていたのか、どういうことだったのでしょうか。

知事： あのときに本会議の答弁で、私、相当正確に申し上げたと思っています。本音ベースで申し上げたと思います。確かに緊急財政対策の中で、ありとあらゆる県有施設全部を見直すという大きな作業が一気に進んだのです。その中の一つにアートホールが入っていたということです。あれは私がまだ知事になってそんな間がないときに始めたものであって、アートホールそのものを私自身この目で見たわけではなかったわけで、だから、大きな流れの中で一つとして入っていたのです。
一個一個全部私が現地行って確認して、これはOKといってお墨付きを出したものではないので、トータルのパッケージとして私がサインをしたということなので、私自身が認めたと言われれば認めたのです。それを正直に申し上げました。その時には、アートホールの現実をきちんと私自身把握していませんでしたと話しました。それが、今マグカルという政策をどんどん進めるようになって、発表の場、劇場というのは必要だなということで、一生懸命探している状況になっているわけです。そのときに、アートホールをたまたま現地へ訪問ということで見に行ったときに、こんな施設があるのか、これはいいじゃないかといったら、これは横浜市さんに譲っちゃいましたと言われたので、なんでだって話になったということで、これはもう全く正直なところです。ですから、前に自分がチェックもしないで認めた、それを撤回したと言われてしまえば、それはそうかもしれないです。その分についてはお詫びをしたい、お詫びをしなければならないと思っています。
ただ、横浜市の側も、私のそういう話を受けて、林市長も快く分かりましたと言ってくださって元に戻してくださったということで、心から感謝しているところです。

文化課長：今の知事の答弁を補足させていただきます。横浜市に譲る方向で協議を進めていますと、当時はそういう状況でした。

知事： まだ譲ってなかった。譲る方向で話をしていたという段階です。まだ譲っちゃったわけではない。譲る方向でということで、まだ結論まではいってなかったという。

文化課長：その後、横浜市と調整をさせていただいて、当然、横浜市のトップの了解を得て、県から撤回させていただくという、そういう流れになったということでございます。

知事： それは、実は林市長と二人で話をしている時に、あのアートホールありがとうございますと言われたので、「えっ」て。それで調べてみたら、譲るという話になっていて、「えっ」という話からはじまって、それで林市長もそれなりのいろんな構想を既にお持ちだったようですけども、それを私が、実はこういう形で、マグカルでもっと使いたいのだという話で、実は前そこまでちゃんと把握していなくて決断をしてしまったのだという話をしたら、「じゃあ分かりました」って快く元に戻してくださったということです。
こういったあたりは、やはりこのトップ同士のコミュニケーションがうまくいっていると、そういうこともうまくいったのかなと思っています。林市長には感謝しています。

沖縄県知事選について

記者： 少し時間がたってしまったのですけれども、沖縄県知事選で玉城氏が勝ちましたけど、要するに民意が示された形かなと思うのですけども、同じ基地県の知事として、受け止めの方をお願いします。

知事： 私は渉外知事会の会長でありますし、そういう立場で今まで沖縄県の故翁長知事とも非常にいいかたちでタッグを組んでやってまいりました。やはり沖縄にこの基地の比重がかかりすぎているといった状況、これを改善しなければいけないだろうということも含めて、やはり一体となってやってまいりました。
その翁長知事がお亡くなりになったということ、本当に心からお悔やみ申し上げたいと思いますけども、その後を受けての突然の選挙の中で、沖縄県民の民意というものが、玉城氏に出たということでありまして、玉城氏とまだ私お目にかかってお話したこともないですけれども、翁長知事ともしっかりとタッグを組んでやってまいりましたから、基本的にはその翁長氏の考え方を継承されると言ってらっしゃるようでありますから、玉城氏ともしっかりと連携をとってやっていきたいと思っております。

県内へのオスプレイ飛来について

記者： オスプレイの飛来が常駐化されているのではないかという懸念もありますけども、そういった基地について県内の状況について、知事のお考えをお聞かせください。

知事： 渉外知事会の会長としてもいつも言っていることでありますけれども、基本的に日米安全保障体制といったもの、これを、やはりしっかり守るということが国益の基本になっていると思っています。そのためには、基地を有する自治体といったものは、それなりの責任を負っていると思っています。地元住民が、やはりその基地としっかりと生活を共にしていくということの合意がなければ、こういったものがそもそも成り立たないわけでありまして、地域住民に対する丁寧な説明でありますとか、コミュニケーションとか、日ごろからの付き合いとか、そういったものを大事にしてほしいと、常に米軍にも言ってきました。
神奈川県内の米軍の皆さんとは、私は在日米陸軍・海軍の司令官と3者のラウンドテーブルというのを持っていて、率直に語り合う関係をずっと作ってまいりました。それがゆえに、基本的なベースとしては良い関係で基地との共存が出来ていると思っています。そのような中で、オスプレイという新たな要素が出てまいりまして、これに対して当初事故が相次いだということがあって、住民の皆さんの中に不安といったものが随分あったということは間違いない事実でありまして、ですからこれをどうするのかといった場合には、その状況に対して、しっかりと丁寧に説明していただくこと、それがまずは基本だと思います。やはり隠されて勝手なことをやっているというイメージになると、住民の気持ちは一気に離れていきますから、それは丁寧に説明してほしいということ、これに尽きると思います。
基地があるということに関しては、オスプレイじゃなくても戦闘機も飛んでくるし、ヘリコプターも飛んでくるし、じゃあ戦闘機、ヘリコプターは絶対に落ちないのかと言われたら、それはある種のリスクは当然伴うわけでありますけれども、そういったあたりはしっかりと説明していただいて、真摯な態度で住民に向き合ってくださるということの中で、住民の中にも、それならばという形が出来てくるのかなと。そのためには、もっと丁寧に丁寧に説明していただきたいという思いが非常に強いです。

以下、補足発言

文化課長： 文化賞の過去の医学の分野で過去6名（正しくは、7名）受賞されて、そのうち5名（正しくは、6名）が医師、1名が歯科医師でございます。

環境計画課長： 本庁庁舎分の削減のCO2ですけれども、年間42トンで、34軒分に相当するということになります。

（以上）