プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2018-09-27 13:30:00 更新

平成30年09月 社長定例記者会見の概要 - ■伊方発電所3号機を巡る状況 ■「株式会社よんでんプラス」の設立

平成30年09月27日
四国電力株式会社

平成30年09月 社長定例記者会見の概要

平成30年9月27日、佐伯社長が「伊方発電所3号機を巡る状況」および「『株式会社よんでんプラス』の設立」について説明しました。

【伊方発電所3号機を巡る状況】
9月25日、広島高等裁判所において、昨年末に同高裁で示された伊方発電所3号機運転差止め仮処分命令について、これを取り消すご判断が出されました。
この度の決定は、「伊方発電所は火山事象等に対する安全性を十分に有している」との当社のこれまでの主張が認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えております。

伊方3号機は、四国において安定的かつ低廉な電力供給を実現するために、なくてはならない基幹電源であります。
現在、各地の裁判所で仮処分訴訟が係属中でありますが、明日28日に決定が出る予定となっている大分地裁をはじめ、今後とも、一つひとつ確実に勝訴の実績を勝ちとることにより、伊方発電所の安全性について、「揺るぎない判例」を積み重ねてまいりたいと考えております。

伊方3号機の運転再開に向けては、広島高裁異議審でのご判断のタイミングを勘案しながら、慎重に準備作業のスケジュールについて検討を進めてまいりましたが、既に公表のとおり、順調に作業が進捗した場合、来月10月1日から4日にかけて原子炉に燃料を装荷した上で、同27日に原子炉を起動し、30日に送電再開の予定としております。
その後、徐々に原子炉の出力を上げ、11月2日に定格熱出力での運転を開始し、現時点での見通しとしては、定期検査の終了、即ち通常運転の再開は、11月28日と見込んでおります。

伊方発電所におきましては、昨年10月に定期検査を開始して以降、運転停止期間が長期にわたっていることから、主要機器の追加点検作業を順次実施し、また、昨年の定期検査開始後、主に10月から11月にかけて実施済の検査項目について、機器の機能確認のための再検査を入念に進めてきたところであります。
今後の工程においても、安全確保を最優先するといった基本的な考え方をしっかりと堅持し、スケジュールありきになることなく、安全には万全の上にも万全を期して作業を進めていく考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。

【「株式会社よんでんプラス」の設立】
(詳しくは「『株式会社よんでんプラス』の設立について」をご覧ください)

当社は、障がいがある方々のより一層の雇用拡大に向け、当社の100%子会社である四電ビジネス株式会社とともに、来年1月、新会社「株式会社よんでんプラス」を設立することといたしました。

当社におきましては、企業の社会的責任の一環として、障がい者の自立と社会参画を支援するため、これまでも障がい者の雇用に積極的に取り組んでおり、現在、身体に障がいを持った方、89名が勤務され、主としてデスクワークに従事しております。
こうした中、障がいのある方々のより一層の雇用拡大を図っていく観点から、新会社を設立し、障がいの状況に応じた柔軟性ある従事業務の付与、あるいは職場環境の整備などを通じ、生きがいと誇りを持って就労できる場づくりに努めていくことといたしました。

具体的には、新会社の設立後、知的障がいや聴覚障がいをお持ちで、特別支援学校を新規に卒業される学生を中心に3名から5名程度を採用し、ビル管理に関し豊富なノウハウを持つ四電ビジネスとともに、来年4月より、高松市屋島西町にあります当社総合研修所において、研修室・宿泊室の清掃事業を手掛けていく予定としております。
その後は、順次雇用者数を拡大しながら、当社グループの各施設での清掃事業に加え、書類集配等のオフィスサービス事業、名刺作成等の印刷事業、さらには農業分野におけるビジネスなど事業内容の多角化を図るとともに、将来的には、当社グループ以外の企業様へのサービス提供といった業容拡大についても検討してまいりたいと考えております。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては、当社が、親会社として議決権の過半数を有するとともに、子会社においては、
・雇用される障がい者が5名以上で全従業員に占める割合が20%以上
・雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、重度知的障がい者および精神障がい者の割合が30%以上
といった一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受ければ、特例として、親会社・子会社一体で障がい者雇用率を算定することが認められております。
当社としましては、新会社を立ち上げた後、要件を満たすようになった時点で申請を行い、新会社を障がい者の雇用に特別に配慮した子会社、いわゆる「特例子会社」として運営してまいりたいと考えております。

なお、新会社の社名「よんでんプラス」は、当社グループはもとより、障がい者ご自身とその家族、さらには地域や社会にとって「プラス」となる会社を目指していこうとの思いを込めて命名したものであります。

障がい者雇用が目指すところは、場合によっては家庭内に留まってしまいがちな障がい者の方々が、広く社会参画を果たし、一人ひとりの大切な人生を、生きがいを感じながら有意義に過ごしていただくことにあります。

当社グループとしては、そうした社会を創り上げていけるよう、行政諸機関とも連携しながら、新会社の設立・運営を通じ、多様な人材の活躍推進に努めてまいりたいと考えており、こうした取り組みが「『プラス』の輪」として、四国地域において拡がっていくことを期待しております。




以上

戻る


情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る