加古川市において都市の安全・安心を実現するスマートシティプロジェクトを推進

～ 日本初の官民連携見守りサービス等を通じて「地域総がかりで見守る地域コミュニティ」を強化 ～

2018年7月18日
加古川市
株式会社日建設計総合研究所
株式会社日建設計シビル
日本電気株式会社
株式会社フューチャーリンクネットワーク
株式会社システムリサーチ
綜合警備保障株式会社

兵庫県加古川市では、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもとづき「子育て世代に選ばれるまち」の実現に向けて、都市の安全・安心を柱とする情報通信技術利活用基盤を活用した取組を推進しています。これにより、市民の満足度や生活の質(QOL)向上を目指し、地域課題の解決を図ります。特に、安心して子育てを行う環境の整備や、高齢化社会に対応するため、地域総がかりで見守る地域コミュニティの強化に注力しています。
まちの安全・安心の実現に向けて、市独自の先行事業(平成29・30年度の2箇年)として、通学路を中心に見守りカメラ・見守りサービス検知器を市内1,500箇所に整備中です。また、官民連携の取組みとして、複数の見守りサービス事業者の見守りタグ(BLEタグ)の信号を受信できる、日本初の見守りサービス検知器も開発しました。今後、これらの社会インフラを活用しつつ、子どもや行方不明のおそれのある高齢者等をはじめとして市民の暮らしを防犯設備面から支援します。
先行事業を受けて、本事業では、(1)安全・安心分野での先行事業のサービス拡張、(2)それ以外の分野にも取組を拡大しました【総務省：H29年度データ利活用型スマートシティ推進事業に選定】。(1)では、市のスマートフォン向け公式アプリ「かこがわアプリ」の見守りタグ検知機能並びに郵便車両に搭載したIoT機器を活用し、よりきめ細かい日本初の見守りサービスを導入しました。(2)では、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備し、行政情報ダッシュボードの公開による市保有データの可視化・共有化を実現しました。今後、有識者や民間事業者、見守り活動を行う市民ボランティア等の多様な主体が参画できる取組体制を構築予定です。

拡大する本事業の全体取組イメージ(先行事業と連携した日本初の見守りサービス導入)

1．安全・安心分野をはじめとするICTを活用した都市デザインとスマートシティの実現

拡大する本事業の実施体制

株式会社日建設計総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役所長：野原 文男)は、これまで培ってきた都市デザインに係る知見やノウハウをベースに、国内外のスマートシティプロジェクトに携わっています。近年、更なる都市の付加価値向上や生活の質(QOL)を向上させるため、都市デザインとICTの融合が重要になっています。本事業では、日本初の官民連携見守りサービスの導入や、生活利便向上に資するプラットフォーム・関連システムの構築といった社会実装に特に焦点を当て、都市の付加価値向上を目指しました。代表企業として事業の全体統括を行うとともに、市内事業者オープンデータニーズ調査等の各種調査より、加古川市におけるスマートシティのあるべき姿を検討しました。また、アドバイザー会議での有識者(立命館大学・西尾信彦教授、立正大学・小宮信夫教授)のご意見を事業に反映しました。今後の少子高齢化をはじめとする社会の共通課題を見据えつつ、これまでのハード主体のまちづくりに加えて、ICT等のソフトも活用した都市のデザインや官民連携の取組(社会実装)を支援します。
株式会社日建設計シビル(本社：大阪市中央区、代表取締役社長：田村 彰教)は、安全・安心分野(防災、環境等)におけるシミュレーション解析やシステムデザイン・構築、都市・地域開発に係る豊富な知見をもとに、プラットフォームと個別アプリ等を有機的に連携させる全体システムデザインの検討・調整を行いました。

2．FIWAREを活用したスマートシティ向け基盤(プラットフォーム)の構築

加古川市オープンデータAPIの画面イメージ

日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆)は、EUで開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(ファイウェア：オープンソースソフトウェア 以下、注1)を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」(注2)を本年4月より提供しています。
本サービスは、地域の活性化や安全・安心など都市の課題解決に向けて、都市や地域に分散している多様な分野・領域のデータ(防災、観光、交通、エネルギー、環境 等)や、IoT技術等を活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービスです。
加古川市では本サービスを本年3月より先行して運用開始しており、加古川市が保有する防災関連施設や人口統計など各分野のオープンデータに加えて、かこバスの位置情報などのデータを蓄積し分析することで、ダッシュボードやバスロケーションステムなど地域課題解決に向けた新たなサービスの提供を推進しています。

3．都市の安全・安心等を支援する「かこがわアプリ」「行政情報ダッシュボード」の構築

株式会社フューチャーリンクネットワーク(本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井 丈晴)は、地域に密着した情報をお届けする地域情報プラットフォーム「まいぷれ」、自治体向けのアプリ・システム構築等を通じて、地域活性化に貢献することを目指しています。
本事業では、安全・安心なまちづくりによる地域活性化の観点から、(1)かこがわアプリ、(2)行政情報ダッシュボードの構築を行いました。(1)かこがわアプリでは、ユーザー登録された居住地域および現在地に応じて、緊急時に市からの重要なお知らせをプッシュ通知で受け取ることができます。さらに、複数の見守りサービス事業者の見守りタグ(BLEタグ)の信号を受信できる、自治体アプリとしては日本初の機能を実装しました(本機能をONにすることで市民のスマートフォンが見守りサービスの検知器として機能)。また、緊急時にエリアを絞ってプッシュ通知を行うことで、市民への効果的な情報提供・要請、より迅速な捜索への活用等も期待できます。(2)行政情報ダッシュボードは、プラットフォーム上に蓄積した｢安全・安心をはじめとする複数分野のデータ｣を地図上で重ねて閲覧できるウェブシステムです(http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/dashboard.html)。

拡大する緊急時における「かこがわアプリの見守り機能」活用イメージ

行政情報ダッシュボードの画面イメージ

かこがわアプリのダウンロード

かこがわアプリのダウンロードは、以下の二次元バーコード(QRコード)をスマートフォンで読み取るほか、iPhone利用者はApp Store、Android端末利用者はPlay Storeにおいて、「かこがわアプリ」と検索して取得することができます。

(iPhone向け)

(Android向け)

4．市民の声を届ける「スマイルメール(スマートフォン対応／ファイル添付機能)」

株式会社システムリサーチ(本社：兵庫県豊岡市、代表取締役：長谷川 豊)は、ネットワークシステムの企画・構築やアプリケーションソフトの設計開発をはじめとして自治体向けソリューションを手掛けており、平成25年より市民の声受付サービス「スマイルメールシステム」のサービスを開始しました。
本事業では、市民のユーザビリティー向上のため、スマートフォン対応および写真投稿の機能を追加し、本システムの機能拡張を図りました。本サービスは、かこがわアプリを通じてスマートフォンからもワンタップで連携しており、市民の声を市政に直接届けるツールとして、市民との協働によるまちづくりを支援します。

スマイルメールの画面(ファイル添付機能)イメージ

5．地域課題解決に向けた郵便車両の有効活用とIoT機器の搭載

郵便バイクへのIoT機器取付け状況

綜合警備保障株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：青山 幸恭、以下「ALSOK」)は、国土交通省：H28スマートウェルネス住宅等推進事業に選定されるなど、IoT機器を活用した高齢者や子どもの見守り事業を積極的に展開・拡大しています。
それらの実績をもとに、市の先行事業では、代表企業として平成30年度末までに見守りカメラ・見守りサービス検知器を市内1,500箇所に整備予定で、順次稼働・運用を進めています。さらに、本事業では、加古川市と日本郵便株式会社との協定(※1)に基づき、加古川市内の郵便車両176台にIoT機器((1)道路保全のための画像撮影用カメラ、(2)よりきめ細かい見守りサービスの実現のための見守り共通検知器、(3)走行データ収集用通信機器)を搭載しました。先行事業での電柱に取り付ける固定式に加えて、郵便車両の移動式にも着目することで、都市インフラとしての新たな価値を創出します。今秋には、当社の加古川管轄の営業車両にもIoT機器を搭載予定であり、地域や行政、民間事業者とも連携しつつ、都市のセキュリティ向上を目指します。

日本郵便車両の啓発ステッカーデザイン

平成29年12月1日に、加古川市、日本郵便株式会社(東京都千代田区)及び本田技研工業株式会社(東京都港区)は「共同研究に関する協定(※1)」を締結しました。本協定は、ICTの活用による地域課題の解決や地域活性化等を推進し、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現を目的としています。本事業では、3者共同研究の枠組みを活用しつつ、車両搭載カメラによる道路路面状況把握の検証や、よりきめ細かい見守りサービスの実現を図りました。

以上

• (注1)FIWARE https://www.fiware.org/
• (注2)データ利活用基盤サービス https://jpn.nec.com/press/201802/20180227_04.html

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