今日は、あじさいですね。これはお庭から摘んでこられたものだと思いますよ。４月から宇佐美さんという人が知事公室のいろんな世話をしていただいているんですけれども、宇佐美さんのお庭に咲いている花だと承知しておりますが、そうでしょうか。いいですね。買わなくて自分のお庭から摘んで生けた花でございます。

【大阪府北部を震源とする地震に対する本県の対応】

さて、今日は７項目ぐらいございまして、まず、昨日、大阪府北部を震源として最大震度６弱を観測した地震で、４人の方が亡くなられました。多くの方が負傷されております。お亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

本県での被害はありませんけれども、昨日、各部局の危機管理責任者で構成する危機管理連絡調整会議を開催いたしまして、今回の地震に関する情報収集に努め、県有施設等の安全確認に万全を期すことにいたしました。

今回の地震は、人ごとではございません、住宅・ブロック塀の耐震化をはじめ、倒れやすい家具の固定、地震・津波発生時の避難経路、家族との連絡方法の確認、食料の備蓄等々、日ごろからの地震への備えが大変重要であることを、改めて確認したところであります。

今後とも、住宅等の耐震化や家庭での安全対策の普及・啓発、訓練等を通じた地域での安全確認を一層促進するなど、地震・津波対策に全力で取り組んでまいりまして、南海トラフ巨大地震への備えを充実・強化してまいります。

【ラグビーワールドカップ２０１９「２０１９人の地元代表！ラグビーパスリレー」の実施報告】

二つ目でございますけれども、先週16日の土曜日に、ＪＲ愛野駅前から小笠山総合運動公園エコパスタジアムのエントランス広場まで、１点数キロでございますけれども、ラグビーボールのパスでつなぐイベントが行われまして、私も参加して、にぎにぎしく実施された次第でございます。

大会開催年が2019年ということで、2019人の参加者を募集したところ、2019人を上回る2197名のご参加がありました。

ご参加いただいた県民の皆さま、関係者に対しまして、この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。特に、地元の袋井市は、袋井の原田市長さん、確か原田市長さんが言い出しっぺじゃなかったかと思いますけれども、市当局の方と、それこそ獅子奮迅の人集めにも活躍されたということでですね、市長さん、ならびに市当局の皆さま方、市民の皆さま方、お隣の磐田市あるいは浜松市からもかなりの方が、たくさん来てくださいましたけれども、ありがたく、厚く御礼申し上げたいと存じます。

やはりパスリレーというのは、一種の一体感ができまして、来年の秋にそこでプレーをする、エコパでプレーする南アフリカ、オーストラリア、スコットランド、アイルランドですね、その大使館の方もお越しいただいてですね、大変国際色豊かなパスリレーになった次第でございます。

このパスリレーをひとつの契機としまして、ラグビーワールドカップ２０１９の大会本番に向けた機運、また参画意識が高まることを期待しております。引き続き、県民の皆さまと共にラグビーワールドカップの本県開催を盛り上げてまいりたいと思っております。

【駿河湾フェリー存続に係る要望について】

三つ目でございますけれども、駿河湾フェリー存続に関わる件でございます。

県として対応策を検討するために、難波副知事と土屋副知事の両副知事をプロジェクトリーダーとする「駿河湾フェリープロジェクトチーム」の第１回目会議を、明日、６月20日に開催いたします。フェリー事業の現状、課題を共有するとともに、さまざまな継続手法、今後の進め方について検討をいたします。

現在民間企業が経営されていることで、それに関わる内容ですので、会議の内容は非公開といたしますけれども、終わりましてから、難波ならびに土屋副知事の方から、皆さま方にブリーフィングをいたします。

これに関連しまして、昨日、６月18日ですが、伊豆地域と清水区の自民改革会議の森竹治郎 県議、多家一彦 県議、野田治久 県議、土屋源由 県議、深澤陽一 県議の５名の方が、突然知事室に来られまして、フェリー存続に向けた要望活動ということで、私ならびに難波副知事・土屋副知事をお訪ねいただきました。

県議の皆さま方からは、駿河湾フェリーの撤退は、伊豆半島の観光、経済、また清水港のにぎわいづくりへの大きな影響が懸念されるということで、存続に向け強い要望が寄せられまして、私どもも応援を頂いたということで、大変、力づけられたということでございます。ここにご報告を申し上げます。

【朝鮮通信使記念茶会及び第１５回日韓次世代学術フォーラムの開催】

四つ目になります。

朝鮮通信使記念茶会ならびに第15回日韓次世代学術フォーラムの開催についてであります。

朝鮮通信使が、初めて徳川家康公に謁見（えっけん）したのが、６月20日、1607年の６月20日だと思いますが、この日を記念いたしまして、韓国の要人、また徳川御宗家を清見寺にお招きいたしまして、茶道裏千家のご協力のもとで、「朝鮮通信使記念茶会」を開催してまいりました。今回は５回目となります。韓国からは、李完九（イ・ワング）元総理大臣閣下、またこの李完九（イ・ワング）さんは、私が知事になったばかりの頃に、忠清南道（チュンチョンナムド）の知事でいらした方でもございます。後に総理になられた方、この李完九（イ・ワング）さんと、それから在横浜韓国総領事の李明烈（イ・ミョンリョル）、日本語で言うとリ・メイレツ様がご出席なさいます。

本県と忠清南道は、今年、友好協定を締結して５周年となります。この交流のきっかけを作っていただいたのが、向こうの発音で、李完九（イ・ワング）閣下その方です。その人なんです。彼の方から、いつですかね、平成21年の７月だと思いますけれども、遇々（ぐうぐう）、静岡空港で会ったんですね。向こうから、静岡空港に行かれたんですよ。私の下手くそな片言の英語と、彼の英語が流ちょうなので、話してるうちにですね、忠清南道を知ってるかと言うから、よく知らないと言ったわけです。百済を知ってるかと言うから、知ってると。元百済だと。百済といえば、百済が滅びるときに、うちの庵原の君が１万人の若い人を連れてですね、援軍に行ってるわけですよ。そういう話で盛り上がりまして、それじゃあ兄弟関係になろうということになってですね、兄弟関係になったと。そういう方なんです。その方が、なかなか男らしい方でしてね、忠清南道に、向こうは首都を移すと決めたんですよ。首都移転ですね。李明博大統領がそうお決めになった。大統領になった途端にその約束を反故にされたんですよ。そうしたらですね、突然、李完九（イ・ワング）知事閣下はですね、約束を破ったと言って、突然辞表を出されたんですよ。何てすごい奴だなと思って、そういう筋を通したいと思って、約束を破ることは許さないということでですね、そしたら、やはり、こういう人ですから、後に首相になられたと、そういう方です。

この尊敬する李完九（イ・ワング）閣下が来られると、大変、僕にとってはうれしいことで、忠清南道との５年に及ぶ交流の生みの親の一人ということでですね、大歓迎して差し上げたいと思っているところであります。

さて今回はですね、昨年10月に、朝鮮通信使に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されましたので、その登録を記念した記念植樹を日本平の山頂で実施いたします。

また、もう一つの項目、「第15回日韓次世代学術フォーラム」これが、６月29日の金曜日から７月１日の日曜日にかけて日本と韓国の大学院生などの若手研究者の研究発表、相互交流の場を提供する会として初めて本県で開催されます。

今まで14回、今回が15回目ということですが、このフォーラムは、平成16年、2004年に始まり、これまで、国内では九州大学、一橋大学、韓国ではソウル大学などで開催されてまいりました。今回は、忠清南道と本県とが、友好協定を締結して５周年となる節目の年であるということが考慮されまして、日本の韓国研究の分野で注目されている県立大学で開催されるということになりました。

私は、開催地を代表して、開会式に招かれています。何と、基調講演もやれというですね、ご依頼もありまして、なかなかにつらいところではありますけれども、ともあれ、仏教・儒学・茶文化などを事例に挙げまして、日本と朝鮮半島、韓国の文化交流について講演する予定でございます。

今年度は、本県と忠清南道が、友好協定を締結して５周年となりますので、このような日本と韓国の交流の盛り上がりを生かしながら、更なる友好関係を深めてまいりたいと考えております。

【平成31年度静岡県立東部看護専門学校助産学科入学生（第１期生）募集】

続きまして、平成31年度静岡県立東部看護専門学校助産学科入学生第１期生の募集についてであります。

安心して安全に出産ができる、また母子の健康、家庭での育児支援の充実を目的にいたしまして、平成31年４月１日に、東部看護専門学校に東部地域で初めてとなる助産学科を開設いたします。

助産学科では、充実したカリキュラムと臨地実習による技術の体得を通して、女性の生涯に寄り添うことのできる新しい時代の助産師を養成してまいります。

来春、来年の春の助産学科の入学生の募集に先立ちまして、６月28日、８月７日、８日、21日の４日間、入試説明会、これ予約制でございますが、これを開催いたします。現在、参加者を募集しております。助産師を志される皆さんに、ぜひ参加をお願いを申し上げたく存じます。

今後も、各地域に必要な助産師が確保できるように、市町や関係団体と連携をして養成に努めまして、誰もが安心して出産をし、また子育てもできると、夢と希望にあふれた「生んでよし 育ててよし」の地域づくりに取り組んでまいりたいと思っているところであります。

【富士山の開山～安全登山、混雑の緩和、協力金のお願い～】

六つ目の発表項目でありますが、富士山の開山についてです。

来月、富士山の夏山シーズンが始まります。この夏の開山期間は、本県では、昨年と同様、７月10日から９月10日まででございます。

開山期間中は、週末やお盆に登山者が集中していることが分かっております。御来光の特に時間帯はですね、山頂直下の登山道が大変に混み合いますので、山梨県と共に、皆さんのお手元に配布いたしましたけれども、混雑予想カレンダーを登山用品店などへ配布したり、富士登山オフィシャルサイトへ掲載するなどいたしまして、事前の情報発信を充実させ、登山者の平準化を目指してまいりたいと思っています。

富士登山を予定される皆さまには、混雑する週末、お盆を避けていただき、山小屋付近で御来光を見てから山頂を目指すように計画を立ててくださることで、「信仰の対象」と「芸術の源泉」としての富士山だということで、その価値を感じていただいて、安全で快適な登山がしていただけるようにと存じます。

富士山保全協力金につきましては、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成を理念とし、利用者に応分の負担を求めるものといたしまして、平成26年度から本格的に導入し、今年で５年目を迎えます。本県ではこれまで約19万人の方から、１億8600万円余りのご協力をいただきました。このご協力金は、山小屋のトイレの改修、噴火に備えたヘルメットなど、またゴーグルの配備、救護所の開設費用など富士山の環境保全および安全対策に活用しております。

今年度も、昨年と同様に、開山期間中に各登山道の五合目および水ヶ塚駐車場で受付を行います。頂いた協力金は、外国人のマナー向上対策、救護所の開設費用など環境保全および安全対策に引き続き活用してまいります。また、インターネット、コンビニエンスストアでも６月１日から受付を始めておりますので、富士山を守るためにぜひご協力をいただきまして、この点、心からお願いを申し上げる次第であります。

富士登山をされる皆さまには、体調を十分に整えていただき、ゆっくり登る、水の補給を怠らない、深呼吸を度々するなど、富士登頂三原則、皇太子殿下直伝の三原則でありますが、この登山の仕方を守りまして、同時に、突然の噴火などに備えまして、ヘルメットとゴーグルを持参するなど万全な装備で、安全で快適な登山を楽しまれるように、重ねてお願い申し上げるところであります。

【全国高校総体 平成30年度東海総体と平成32年度（2020年度）陸上競技の静岡県開催】

七つ目でありますが、全国高校総体、平成30年度東海総体と平成32年度、2020年度でありますが、陸上競技の静岡県開催という朗報についてであります。

まず、高校生最大のスポーツの祭典である全国高校総体、いわゆるインターハイが、7月末から開催されます。今年は東海ブロックでの開催となりまして、本県では７月31日か８月12日にかけまして、自転車競技が伊豆市、女子サッカーが藤枝市で実施されるなど、県内各地で６競技８種目が開催されます。

大会開催に向けまして、県内高校生約1万人も広報や記念品作成などの活動に取り組んでくれております。約７万人の観客がお越しになると見込まれておりまして、その準備を進めておりますが、さらに多くの県民の皆さまに会場に足を運んでいただいて、高校生を応援してくださるようにお願いしたいと存じます。これが今年ですね。

それから、平成32年度、2020年度、オリンピック・パラリンピックの年ですが、この年のインターハイは、北関東ブロック開催の順番ということでございましたけれども、この東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催によりまして、ブロック内で全種目を開催することが困難ということが分かっております。

そこでこのほど、全国高等学校体育連盟、日本陸上競技連盟、静岡陸上競技協会等関係団体の方から、陸上競技の本県開催について強い要請がございましたので、これを受け入れることにいたしました。

平成32年、2020年８月11日から６日間、静岡県小笠山総合運動公園スタジアム、エコパスタジアムを会場に、インターハイ陸上競技を開催する予定でございまして、全国から６万５千人から８万５千人の来場が見込まれるところであります。

加えてもう一つございます。この2020年の夏は、８月17日から全国中学校体育大会も四つの競技が県内で開催されることが決まっております。

大規模な大会が、７月から９月にかけて県内全域で開催されるということで、スポーツ機運が大いに盛り上がるとともに、多くの選手、役員等の関係者や観客がご来県くださいまして、静岡県の魅力を発信する絶好の機会となると期待しているところであります。

以上が今回の発表項目であります。

（幹事社）

ありがとうございました。発表項目について質問のある社はお願いします。

【全国高校総体 平成30年度東海総体と平成32年度（2020年度）陸上競技の静岡県開催】

（記者）

2020年度の陸上が県内でインターハイが開かれるということに関して質問がございます。改めてなんですけれども、こういった東京オリンピックが開かれる年にですね、インターハイが陸上競技が静岡で行われるというところの意義について改めてお願いいたします。

（知事）

そうですね、大変ありがたく思っています。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは静岡県下では自転車競技、トラック競技とマウンテンバイクとロードレースが開かれることになっているわけですけれども、静岡県がスポーツ王国になれる可能性というのが非常に高こうございますし、いわばスポーツ王国の復活という面もありまして、そういう意味でですね、裾野を広げようというそういう運動を起こしているところであります。そうした中、高校総体、インターハイというのは極めて重要なスポーツイベントでありまして、陸上競技がエコパっていう素晴らしいスタジアム、しかもそこはその前年、すなわち2019年にワールドカップが行われたところでありますから、そういう意味でですね、今新しくラグビー用にこれからいろいろと改装もしてまいりますけれども。そういうスタジアムで競技するということは、来た人にとってもですね、ものすごい感動があるというふうに思っているところでありまして、スポーツの裾野を広げるということと、中学、高校生、少年少女にですね、スポーツをする喜び、見る喜び、支える喜びをですね、広めていくといいますか、そういうきっかけにしたいというふうに思っております。

それからまた、当然全国からお越しになられるので、全国の皆さまに静岡県をアピールする機会にもしたいというふうにも思っております。

他ありませんでしょうか。ないようなので、幹事社質問の方に移らせていただきます。

幹事社質問、２点あります。一つ目が旧優生保護法に基づく強制不妊手術についてです。旧優生保護法に基づいて、障害などを理由に不妊手術が強制された問題で、県は今月の６日に、庁内の関係各課と出先機関を調査した結果、児童福祉法などに関する個人記録の中に「優生手術」という記載があった資料が、５月末の時点で40件見つかったという発表をされました。ただ、実際に手術を受けたとの記載がなかったり、手術を受けた記載があっても本人の同意の有無が確認できなかったりしたということだったのですが、その後の調査状況を教えてください。これが1点目で。

２点目が、南海トラフの地震発生に伴う長期的な経済的な被害に関しての質問です。南海トラフ地震後の経済被害額というのが、最悪の場合に20年間で1240兆円とする推計を今月７日に土木学会が発表しました。一方で、建物の耐震化や道路整備などの対策によって、この被害額というのが４割程度減らせるということも併せて発表されました。こういった対策を今後15年間程度で完了させるような提言というのもされています。これまで、国の被害想定では長期間の被害推計というものはなくて、県の被害想定では発生後１年間について検討されているということを聞きました。経済活動というのは県境や国境をまたいでいて、なかなか県単体だけで算出するのは難しいのかもしれませんが、県として今後長期的な経済被害の検討を開始したり、対策を講じたりする考えがありますでしょうか。お考えをお聞かせください。

（知事）

【旧優生保護法に基づく強制不妊手術について】

まず、最初の旧優生保護法に関わるご質問ですけれども、本人の同意を得ずに不妊手術が行われたことにつきまして、自分の意思に反して不妊手術を強制されたというのは誠に不幸なことだと思います。過去の児童福祉法などに関する個人記録等の記載内容につきまして、現在確認作業を行っておりますが、「優生手術」という記載を確認できた資料は、６月15日現在で67件です。前回40件でしたので、27件増えたということですが、本人の同意を得ずに行った優生手術かどうかは、現在までに見つかった資料からは判明しておりません。

６月29日まで調査が行われる形になっております。引き続き調査を行いまして、調査結果がまとまり次第公表を申し上げるということであります。

【南海トラフ巨大地震発生に伴う長期的な経済被害額】

二つ目の質問です。南海トラフ巨大地震に関して土木学会が報告ということで、数字を見て驚きました。しかし、改めてしっかり精査すると、本県にはそのまま当てはまらないなと思った次第です。まず、この南海トラフ巨大地震に関しまして、平成23年に東日本大震災がございまして、その翌年に内閣府の方から被害想定についての数字が出たんですよ。その数字をまだ使ってるんですね。ですから、人的被害が32万３千人という数字を使ってらっしゃるんです。そのうち静岡県の被害が３分の１なんですよ。私どもは、平成24年に出た内閣府の被害想定を基に、翌平成25年、2013年ですね、アクションプランというのを作りまして、まずはわれわれの給料を減額することから始めまして、10年間かけてこの被害を８割減らすということで、それにかかる費用は4300億円というふうに想定いたしまして、そしてできるところからやっていくということで、今平成30年ですから、丸５年やってきたわけですね。

それで、目下のところ1500億円余りを投じておりまして、従って本県における被害がですね、10万人から７万人ぐらいになっているんですよ。どうしてそれを土木学会ともあろうものが踏まえていないんですかと。ですから、５年前からですね、われわれはいろいろな知見を取り入れまして、いわゆる内陸フロンティアを拓く取り組みだとか、静岡方式による地域の住民の皆さま方と話し合い決まった形で津波対策を講じるとかやってきているわけですね。平成24年段階で、命山は昔は山の数しかありませんでした。今、浜松では、17キロ余りの防潮堤がですね、まもなく完成します。その他もろもろ、いろんなことやっていますが、そうしたことをやらないでその直後にすぐ出る被害が170兆円で、それから20年間で合計して1410兆円かかると言っているんですね。

実は土木学会の会長さんは、大石久和さんといいまして、極めて親しい友人です。かつて国交省の技官を務められた方で、ツーカーの関係なんです。彼が土木学会の会長なんですけれども、静岡県のことをもっと調べてもらいたいなあと思いましたね。ですから、この数字を基に、今後どうなるかということを、今計算する予定はありません。取りあえず、今ご指摘があったように、南海トラフ巨大地震に対応する県というのは本県だけでなくて隣の愛知県とか三重県とか和歌山県とか高知県とかですね、たくさんの県をまたいでおりまして、そこでの地震対策、津波対策というのはですね、うちほど進んでないですよ。しかし、南海トラフ巨大地震については内閣府の方も毎年地震津波対策やっているわけですから、平成24年に発表した被害想定をそのままですね、使われるようなことがないようにしてほしい。静岡県だけで多くの被害が出るからということで、相変わらずですね、その数字によって一種の事実に基づかない静岡回避するような意識が醸成されないとも限らないと思っておりまして。こういう計算をすることはとても大事ですけれども、そのような苦言を、あえて親しい大石久和さんだから提起したいと思います。

それよりももっと大きいのはですね、南海トラフ巨大地震と同時に首都直下地震についても試算されておりますでしょう。首都直下において地震が起こると、即47兆円の被害が出ると。そして、20年間にかかる費用は778兆円かかるというんですよ。778兆円というのは、先ほどの南海トラフ巨大地震で1410兆円ですから、その２分の１以上です。そして日本のＧＤＰは500兆円ですから、それの1.5倍ですよ。何もかも崩壊ですよこれ。そのことが重要だというふうに思っております。つまり、その47兆円という今の日本の国家予算の２分の１ほどのものがすぐ失われるというわけですね。

こうした数字が出ているのに、どれぐらいなさっているのか知りませんけれども、本県ほど進んでいるとは思えませんよ。ですから、例えば首都をですね、このまま今のままにしておいていいのかというような議論が出なくてはならないのではないかと、実は私はこの間の国土審議会で言いました。国土審議会における最大の問題は、東京の一極集中だったわけです。それで地方創生をどうするかというのが課題でした。この一極集中のメリットもありますけれども、デメリットの最たるものがこの首都直下型の地震による経済的損失、復興にかかる費用です。それが試算されているにも関わらず、そのベースが内閣府の出した被害想定でございます。それにも関わらず、相変わらず首都のど真ん中でですね、仕事をなさっておられると。しかしながら、1990年から1999年末にかけて国会等移転審議会が首都機能を移そうということで報告書も出しまして、いわばいざという時に備えるということやっているわけです。言ってみれば内陸のフロンティアを拓くというような形のことを国家レベルで提起されているわけです。全く動きませんね。３年間、衆議院の特別委員会で開いて決めればいいだけの話をですね、決められないということを決める。今回も全く動かない。危機意識というものが、北朝鮮の問題に執念せられておいて、こういう大阪における地震、熊本の地震、東日本の地震、大災害というものが東京でも、向こう30年で7、80パーセント起こるといわれている直下型地震に対して何の備えも、何の対策も講じられないということが、実は私は不思議です。

今回の大阪における地震につきましても、ブロック塀の見直しとかですね、さまざまなことが言われていますけれども、まず足元見てくださいと言ってほしいが何も言わない。ですから今度記者会見で、朝日新聞として堂々とですね、その点を突いてくれませんかね。首都直下地震こそが国難ですと。それから南海トラフ巨大地震について、少なくとも静岡県はちゃんとやっています。毎年４百数十億円ずつで、積み上げているわけですよ。ただ、例えば伊豆半島のように防潮堤いらないと、むしろソフトで逃げる方法を中心に津波対策をやりたいというところもあるわけですね。従って、本来予想していた額よりもハード面では少なくなったりですね、そうしたことを進めているわけですが、少なくともですね、南海トラフ巨大地震の死者数の３分の１が、静岡県の被害者といわれている、その数字についてわれわれがやっていることも考慮せずに、大石久和さん以下土木学会は何をしているんだと、そういうことしているから大学から土木学科がなくなるんじゃないかと。今、東大も京大も、土木学科を全部なくしたでしょう。それをまともにやっているのはドボクラブがあるとこだけですよ。どこでしょう、静岡県です。以上です。

土木学会もっと頑張れと、あえて申し上げたい。以上であります。

（幹事社）

ありがとうございました。幹事社質問に関して、何か質問がある社はお願いします。

じゃあ、ないようなので何か他に質問がある社はお願いします。

【前伊東市長の逮捕】

（記者）

16日に警視庁と静岡県警の合同捜査本部の方が、伊東市の前の市長の佃さんの方を贈収賄の方で逮捕しましたけれども。伊東市の６月定例会の方でも質問が相次いでいて、小野市長の方が陳謝する事態となりましたけれども、川勝知事のもしお考えやご意見お伺いできればなあと思います。

（知事）

そうですね、誠にもって残念と思っております。佃さん、伊豆半島の13の市町をまとめて、美しい伊豆創造センターなどもその中心になってやっておられてですね、伊東中心主義というよりも、伊豆を一つにまとめるという語気をされていた、そういう佃前市長を知っているだけですね、今回のことは、ご本人は否定されていますけれども、もし事実とすれば誠に残念ということで、晩節を汚すようなことをなさったなということでございます。

（記者）

ありがとうございます。

【リニア中央新幹線（オール静岡）】

（記者）

ＪＲとのリニアの中央新幹線の問題で、ＪＲの方が湧水全量を戻す装置を用意する考えがあるという、非常に迂遠（うえん）な申し出があったわけですが、それに対する知事の率直な受け止めを教えてください。

（知事）

そうですね、全量を戻すのは当たり前のことです。ポンプをくみ上げて失われた流量を戻すというのは当たり前のことでですね、特段それを何か恩着せがましく言われてるというのを、皆不思議に思っています。ちなみに、このリニアの水問題というのが、かくも大きな問題として取り上げられている背景にはですね、皆さんご承知でしょうか、リニアが通る沿線地域とＪＲ東海とが協議会を持ってたんですよ。これは、さかのぼれば1970年代までさかのぼれます。ですから東京に起点があって、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪とこういうルートとしてですね、発表されていたんですね。

そして、沿線地域はそれぞれ問題も抱えているし、地元との折衝もあるからＪＲ東海と膝を交えて議論してきて、これらの沿線地域は連絡協議会などもおつくりになってですね、一体として当たっておられたわけです。そこに静岡県の名前が出たことは一度もありません。ですから、静岡県はですね、リニアとは関係がないと皆が思ってたし、実は私自身もリニアには深く関与しておりました。というか賛成論者としてですね、これに大変高い期待を持っていて、長野県のかつて学術の代表として委員会に出たこともありました。また、リニア新幹線の効用につきまして、エッセーを書いたこともありました。そうした意味で、これのインフラの価値はですね、誰よりも深くというか、強く共感する形で持っていたわけですけれども。

静岡の立場からすると、突然土足で踏み込んで、「トンネル掘るぞ」と来た感じですね。私自身が静岡県の水の問題について知ったのは、この１両年のことです。特にこの大井川の水で、どのぐらいですかね、１万数千ヘクタールかんがいされているんですね。特にそのうち7400ヘクタールというのが、ついこの間の秋に、20年近くかけて国営の大井川用水といいますか、大井川の農業用水、利水ができるようにですね、かんがいができるようなったんです。20年かけて600億円近くかけて。そういうことを、その背景にある水の問題。大井川の少ない水を、どのように例えば志太榛原の台地にくみ上げて、多くの所に水を供給していくかといったような問題についてですね、静岡県の皆さま方は割りと大人しいのでですね、声を上げられなかったわけです。

しかし、大井川のこれまでの水争い、これは早川町に水を取られるということがありまして、そこから始まった問題でしたけれども、本当に深刻な問題です。これは、ＪＲ東海さんもう１回この原点に立ち戻ってですね、地域との協議を抜きにして、そもそもルートすら決めるべきではなかったと思います。ちなみにこのＪＲ東海さんとの関係では、例えば御殿場線の問題でですね、いろいろと地域の方たちが要請されたこともほとんど聞く耳を持たないということで、門前払いを食らっているわけですね。

それから、掛川の駅というのは、掛川の市民の皆さま方がお金を出して駅を造られたわけですが、皆さま方、掛川の駅で乗り降りされたとことはありますか。記者さんどうですか。そうすると自由席の所に屋根がないでしょう。ほとんどの人がこだまに乗るぐらいですから、そんなに遠くへ行かないのでですね、静岡に行くとか、通勤に使われるとか、自由席です。そうすると雨のときに濡れるじゃありませんか。ですから、ぜひ屋根を付けてくださいと、ずっと言われてきた。全く無視でしょう。さらに驚いたことはですね、天浜線というは、今静岡県が社長を送ってやっているわけですが、天浜線というのは新所原からですね、掛川の終着になるようです。掛川で降りましてＪＲ東海に乗り換えますけれども、そこの道にですね、地元の方たちがお花を植えてきれいにしましょうということになる。そうしたらですね、その一部がＪＲ東海さんの敷地になると。それ借地料払えと言ったそうです。こういうですねことで、やっぱりＪＲ東海さんに個別に話をしてもなかなか難しいので、ＪＲ東海は東海道二十二次のある静岡県ですから、まさに東海のど真ん中を走ってらっしゃるので、運命共同体なんですね。ですから、お互い本当に協力しなくてはいけないのに、なかなかその協力の姿が見えないと、いってみれば「通ってやる」、「止めてやる」というふうな殿様商売のような形に見えて静岡県民がないがしろにされているように思えますので、このたびですね、オール静岡という態勢でＪＲ東海と臨みたいと思っております。

そのオール静岡、つまり御殿場線の問題、掛川の問題、リニアの問題、それから利水者との協議問題、こうしたものがそれぞれ個別に行われてきましたけれども、オール静岡で臨みたい。そのためにはですね、最高の頭脳というのをそろえなければいけないということでですね、両脇に最高の頭脳が座っている。戦略監、戦略局長を柱にいたしまして、ＪＲ東海とオール静岡との交渉という形をとってですね、さまざまなＪＲ東海がらみの問題を本県全体として交渉してまいりたいというふうに思っているところであります。

（記者）

ありがとうございます。そうすると、先日の提案については、知事は全く進んだものとかはお考えになってない。

（知事）

当たり前のことしか言ってないということですね。ただ、当たり前のことを言われるところまでなったというのはね、まあ前進かなと思いますけれども。しかし、平成23年の春にルートが決まったんですね。それは誰にも驚きだったんじゃないでしょうか。ルートが静岡10キロかすめるというのは。私自身も全く知らなかったので、その後、連休のときには当時の森山部長さんとご一緒にですね、交通基盤部長と一緒に現場見に行ってですね、当時は「これはトンネルだな」と、相当深いトンネルになると、じゃあ土捨て場はどこにしたらいいかということで、また日を改めて出掛けたりしてですね、相当協力的にやってたんですよ。

そのときは、トンネルを掘る技術ができたんだなぐらいにしか思っていなかったんですが、改めて水の問題が私自身が認識したと。ちなみにですね、この水の問題については、国土審議会の会長、この人は奥野さんとおっしゃいます、前回国土審議会におきまして、一極集中の話が終わった後、会議終わった後奥野さんの所に行って、「あなたはこの水の問題知っているか」と、「知らない」とおっしゃいました。「そんなに深刻ですか」と、「そうなんです、ルートの問題ではない」と、大井川の流域にこの水に依拠している静岡県の６分の１もの人口が、非常に懸念しているということです。この点はですね、この間の中部知事会で、あのとき誰か来ていました。あの中部知事会の食事をした後、見学をして会議に入るんですが、食事の席で大村さんだか河村さんだかがですね、「リニア大変ですね」と水向けられたので、それで水の問題について言ったら、そうしたら「これは大変ですね」と、つまりそこではじめて共通認識を持たれたと。石川県だったか富山県だったか、副知事さんが来られていて、後から寄ってこられましてね、「これは大変な問題ですよ」と。命に関わる問題ですからね。リニアが通って便利になるということで、「はい分かりました」という話じゃないということを、それで中部知事会の方も、大村さんはリニア中央新幹線の早期開設期成同盟会の会長ですけれども、彼ですらですね、これについてはちゃんとＪＲ東海さんが理解をする必要があると、地元とちゃんと折り合いをつけなければならんという応援演説までしていただいたぐらいでした。私どもとしては、ぜひＪＲ東海、西から東から西部の掛川、東部の御殿場線、それから真ん中のリニアの問題ということで、オール静岡態勢でＪＲ東海と対処してまいりたいということでございます。

【伊東市メガソーラー問題】

（記者）

伊東市のメガソーラーの関係でお伺いします。今日、事業者が会見を開いて、近隣の住民説明会でも事業を継続するという意思を示して伊東市の条例には当てはまらないということで訴えていましたけども、事業継続の意思を示したことについての知事のお考えを。

（知事）

６月１日以降に工事に着手する場合は条例に抵触しますね、ですから事業は継続できないんじゃないですか。1.2ヘクタール以上の林地を開発する場合には市長の同意を得ると、原則認めないということですね、認められていないことをどうしてするんですかということじゃないかと思います。事業の継続なんていうのは何をおっしゃっているんですかと、条例を読んでないんですかと、伊東市のためになることをなさっているはずですね、電力ですからね。その伊東市が1.2ヘクタール以上については６月１日以降の工事についてはですね、これを認めないと、1.2ヘクタール以上のものは認めないと、明言されているわけですから、そういう暴言を吐いてはいけないと、企業の社会的責任というＣＳＲ、カンパニー・ソーシャル・レスポンシビリティ、そういうことに照らしてね、大きな会社なはずですから、そういうこと言うと余計に信用をなくしますよと、申し上げたく存じます。

（記者）

県の判断が森林審議会、これから開かれるということですけれども、県の判断としましても、そのあたり今知事がおっしゃった方向性でということで検討していらっしゃるとうことですか。

（知事）

そうですね。まず工事の着手というのはですね、市長さんのご意見と、それから森林審議会の報告とこれを踏まえてこちらの方で判断して以降になるわけですね、まだデータの不備があったりさまざまな条件が整っていないということで森林審議会も現在進行中ということですから、従って結果的にですね、６月１日以降の事業の着手ということになりますので、これは47ヘクタールには条例上抵触するということは社会的に誰が見てもそういうものだという理解でおります。取りあえず森林審議会のご答申を待つというのが現在の状況でございます。

（記者）

大阪の地震のことで話が戻ってしまって恐縮ですけども、今回、建物等が密集するいわゆる首都直下型の地震となっていて、静岡が警戒する南海トラフ等と少し色合いが違うかもしれませんけども、その中で静岡が教訓として得るものを知事がどのようにお考えになっているのか、改めてお願いします。そして危機連絡調整会議を開催されましたけれども、今後どのように動いていくのか今の時点でお考えがあれば、ぜひよろしくお願いします。

（知事）

今回はブロック塀が倒れてですね、しかもこれが鉄骨が入っていないと、誠にこれは被害に遭われた小学生も見回りの方もですね、気の毒千万ということです。本県は公立の物に関しては建物の耐震性をやっていますが、法律に基づきましてブロック塀についても、定期的に点検をしているはずです。しかし改めてですね、私立の高校とか中学校もありますので、全てのブロック塀について、くらし環境部、学校関係は教育委員会、それから危機管理部などが協力をいたしましてブロック塀のチェックをするという指示をいたしまして、今日、公明党県議団全員がお越しになられて「ブロック塀のチェックしっかりしてください」と、そして、公共でないものにつきましても、安全性を高めるために県としてできる限りのことをしてくれというご要望を先ほど頂いたばかりです。県議会議員の皆さまもこういうご懸念があるということで、必要であれば安全性を高めるための今回ブロック塀が一つのポイントになっておりますので、そこで人が亡くなられているので、そこをきっちりチェックしそして補修したいと思っております。

【伊東市メガソーラー問題】

（記者）

メガソーラーについて質問があります。２点ありまして次の４回目の森林審議会ですけれども、この議論に期待することを教えてください。もう１点ですね、森林審議会の答申が出た後どのくらいの期間で知事は最終判断をされるお考えでしょうか。以上２点お願いします。

（知事）

期待することは、今回は希少動植物が見つかったということでですね、それの保全の対策について議論されるんではないかと思っているわけですよ。今回の森林審議会は、前回は５月でしたけれども、今回は６月１日を越えたということでですね、条例を、条例の縛りがあるわけですね。条例の縛りについて議論するのは審議項目ではありませんけれども、審議している対象は条例の縛りがかかっているところですね。1.2ヘクタール以上ある47ヘクタールもの大森林ですから、かかっている所です。そのことは踏まえられなくてはならないのではないかと。そしてまた、踏まえるべきは森林審議会だけでなくて、事業者もそうですが、ＦＩＴ法を適用している経産省もそうだろうと思いますね。条例に抵触するものに対して、当時はこの条例はなかったので通常通りに認められていたのかもしれませんけれども、別に意図して遅らせたわけではないですからね、結果的に皆さんご承知のような事情でですね、６月１日を越えたと、それ以降でなければ事業に着手できないと、事業に着手する場合６月１日以降のものについては、条例が適用されるということですから、当然これは森林審議会も踏まえてらっしゃると存じますし、経産省などもどう考えてらっしゃるのかね、地元の意思を無視してこういう物が認可されるままでいいのかなという疑問が私はありますね。取りあえずそれがあります。森林審議会の答申が出てからですね、市長さんの意見書もしっかり見まして私の能力に応じた形で日にちを取りまして判断をしたいと思っております。

（記者）

そうしますと森林審議会でですね、条例が適用されるかどうかその点も議論してほしいというご意見でしょうか。

（知事）

いいえ、それは議論する中身になっていないですね。彼らが託されている議論の対象にはなっていないので、ただそれを踏まえないといけないと思うんですよ。そもそも対象にしているところが結果的にですね、本来ならば条例があればそもそも森林審議会の対象にならないでしょ。そういう形になっちゃったわけですね。ですからそれなりの判断はですね、付帯意見なり今四つ付けられていますけど、それに今度は環境保全という観点で希少動物の保全についてもお書き加えになるんじゃないかと思いますが、新しい事態は条例の適用と条例の縛りというものがあるということを審議会としてもですね、前提条件として踏まえなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。私が森林審議会の委員ならそういうふうに思います。

（記者）

大阪の地震の話に戻ってしまうんですけれども、先ほど知事はブロック塀について総チェックをするとおっしゃったんですけれども、ブロック塀は民間の方が持っているのがほとんどだと思います。それのチェックというのがなかなか難しいと思うのですが、例えば職員の方がいちいち見て回るのか、所有者の方に何か促すのかどのような方法でチェックするとお考えなのか、期限についても教えてください。

（知事）

これは職員がですね、先ほど言いました教育委員会も含めて公共のところをしっかりと守らなきゃいかんと、それは義務ですね。学校というのは私立であれ公共性がありますからそうしたところは教育委員会が私学についてもちゃんとすると。（私立については、文化観光部所管）それぞれ個別に鉄筋が入っていないと倒れますから、ともかく耐震性を高めるのは県全体の役割ですからいつまでといわれても困りますけれども、370万を３で割ると120万世帯くらいあるわけですよ。そのうち３分の１くらいはマンションみたいなところに住んでるんじゃないですか、垣根のところもありますよね、絞っていけば自治会の方とか自主防災組織の方に働きかけて、なるべく危ないブロック塀があるところについてはそれを知ることが大事なのでそこから始めていきたいと。答えられなくて申し訳ない。ゼロから始めるわけではないということだけ申し上げておきます。

（記者）

あと、大阪の地震では水道管が破損して、結構住民の方にご迷惑をかけたということがあると思うんですが、そのあたりの対策はいかがでしょうか。

（知事）

そうですね、これは、何が起こるか分からんということがあります。いわゆる事前防災ということで、そうしたことに備えているわけですけれども、地面が割れたり、水道管が破裂したり、そうしたことは十分に考えられますね。そうしたことを予想して、それぞれの消防団、あるいは県、市町がそのときにはどうするかということに備えるということに、差し当たって尽きるかなと思っておりますが。

【リニア中央新幹線（オール静岡）】

（記者）

ＪＲに対する話で、リニアの関係でＪＲ東海は会見で全量を戻すことができるポンプの設置は検討するといっていますが、全量を戻すと入っていないのですが、知事としては引き続きそれを求めていくという考えでいらっしゃるのでしょうか。

（知事）

当然です。今ある水で目いっぱいなわけですね、そこにトンネルを開ければ水脈が変わりますし、水量も変わりますし、そこにトンネルで掘った湧水を戻すことは当たり前のことですよ。それをわざわざここまでしてあげますよという姿勢が問われるのではないでしょうか。われわれはあきれてますよ。そういう姿勢に。背景があるとすればですね、全く知らないところに土足で入ってきていると形になっているふうな認識を、ＪＲ東海さんはお持ちになるべきだと。全く相談なしにルートが決まったんですから。沿線の地域とは協議会を設けてやってきているというのは、何十年もやってきているのですね。静岡県は入っていなかったんです。静岡県入ってくださいということでですね、そこから頭下げてくるのが最初でないでしょうか。だから環境影響評価やっているからそれに基づいてトンネルを掘るんだと、何言っているんだっていう感じから始まっていますからね。トンネルを掘るという技術が発明されたというか、技術的に南アルプスを抜けるということが分かったからルートが決まったとすら思います。

水のことについてはですね、普通のトンネルと同じというぐらいしか考えてなかったのではそれが静岡県民の６分の１に影響すると。１万数千ヘクタール、直近では7450ヘクタールのですねかんがいがようやく可能になったと、しかも国営で。大きな問題を大井川というのは静岡県民に与えていたと、そうしたことについて無知だということですね。

（記者）

今の時点では協定の締結というのはまだ先のことであるという、近づいたわけではないという感じでしょうか。

（知事）

協定なんてできるような状況ではないです。

（記者）

最後に１点、オール静岡でということで他のＪＲ東海との問題を先ほど挙げられましたけれども、全部一緒に交渉しますと、仮にそちらでＪＲが譲歩してきた場合、県で水の問題で譲歩するという可能性は有り得るのでしょうか。

（知事）

今まで何に対しても譲歩してきたことはありませんので、それは個別にやってきたからで、それを今回オール静岡という態勢をとることに決めたんです。今までそれぞれ話を聞くと、何でそんなに冷たいのか、いや分からないととういうやりとりですよ。例えば東部におけるサミットというのがあります、そこで御殿場線というのは沼津からでしたっけ、沼津、長泉等々通って、その人たちみな同じ事を言っていますよ。ＪＲ東海さんは耳を傾けてくれない、そういう状況です。知事何とかしてくれよ、そうですね何とかしましょうぐらいな感じだったわけです。しかしやっぱり西も東もあちこちで、しかしＪＲ東海さんとはＤＣキャンペーン一緒にやっていますからね、運命共同体です。厚みのある協力関係が不可欠だと思うのです。その割りに、私が知事になったときに知ったのは不可解に溝があるということでした、静岡県とＪＲ東海さんとの間に。それに比べると大分ましになったと思いますけれども、まだ聞いてみると相当昔からの問題が解決されないまま放置されていると。それからカードの問題は、パラリンピックやオリンピック、ワールドカップ等で外国人がたくさん来られる時期になってＪＲ各社のカードが、お金がかかるからという理由でそれに踏み切れないということですが、リニア新幹線で何百兆円とおかけになるんだとすればですね、利用者あっての公共交通機関ですから、問題が分かっている以上イニシアチブ取っていただきたいという気持ちもありますね。そうしたことによって力を合わせて言わないと大きな相手に対しては物を申せないと。何か覚悟の言葉は戦略監ありますか、この人御殿場南出身なんで、御殿場のことはよく知っていると。

（知事戦略監）

ＪＲ東海との問題については、職員からもかなりいろいろな情報を頂いてはいます。知事からありましたような御殿場線の問題、それから掛川の駅の問題、それから三島の東西のルートのような問題、あるいは富士の新幹線の駅とＪＲの話、それから身延線の関係の問題でも、富士宮の駅の問題とかございます。いろんな形でお互い譲り合ったりに話し合ったりして、いい関係をつくっていけるようになることが必要だというふうに思っております。ＪＲ東海に対しては、われわれ県がこういう体制をとるということで私の方からもＪＲ東海さんの方にも静岡県担当のような形で進めていただければなあと思っております。以上です。

リニアのトンネル湧水の関係で、ＪＲ東海としてはですね、トンネルの湧水全量というのがトンネル工事による現在の川の大井川の流量の減少よりも、トンネル湧水の方が多くなるというふうな考え方を示していますが、知事としてはあくまでトンネルを掘った湧水全量を戻すことを前提としているのか、それとも減少分を戻すということを求めていくのかそのどちらなのか、またその理由をお伺いできますか。

（知事）

全量に決まっています。トンネルを掘ることによって出て行く湧水は全てを戻すとそれにつきます。より多くなるとおっしゃっている。それはどっかにたまっているものが出てくるからでしょう。たまっているものは、全部出たら止まってしまうではないですか。そんな想定をですね、勝手にして多くなるなどというようなことは非科学的です。

（記者）

するとＪＲ東海の言うトンネル湧水の全量を戻すと流量が多くなるいうこと自体が間違っているということ。

（知事）

正しいといえない、そんなこと断定はできないと思いますよ。その程度の認識かという感じですね。

（記者）

ＪＲの話でオール静岡で臨まれるとおっしゃったんですけど、今まではくらし環境部とか農地局とかいろいろ分散していた話を知事戦略部局に統一するということではないのか。

（知事）

取りあえず市町もあるし、連携してですね常にやっていかないといかんということで、どういう体制にするかというのはこれからですけども、今回の事案をみましても県ですらなかなかに難しいとましてや市町の方々にとってはもっと難しかろうという実感を持っておりまして、お互いに協力をし合うというのが基本なんですけども、リニアにつきましては残念ながら譲ることができないとリニア新幹線は賛成していますけども、南アルプスにあれほどの大工事をするということについてはですね憂慮しています。

（幹事社）

他ないでしょうか。それでは以上で。