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≫ 2018-06-18 00:00:00 更新

中小企業等の省エネルギー設備等の導入を応援します！（二次募集）

公開日：2018年6月18日

県内中小企業等の競争力強化とエネルギー関連産業の育成を図るため、設備投資費用の一部を補助する「中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入支援事業」の手続をご案内します。

※【二次募集のお知らせ】（6月18日更新）

1．補助対象者

県内中小企業者等
（個人事業者、医療法人、社会福祉法人、事業者で構成される組合等を含む。）

2．補助対象事業等

	A類型	B類型
補助対象事業	県内に本社を置く企業が開発、生産した省エネ設備等の導入（※）	県内に本社を置く企業等が施工する省エネ設備等の導入（※）ただし、LED照明を除く
補助対象経費	設計費、設備費、工事費の計 300万円以上（税抜き）	設計費、設備費、工事費の計 300万円以上（税抜き）
補助率	1／2以内	1／3以内
補助額	150万円（定額）	100万円（定額）
予算枠等	A類型は600万円、B類型は200万円の予算枠を設け、補助金交付申込額が予算枠に達しなかった場合は、残額をもう一方の類型区分の予算枠に合算します。補助金交付申込額が予算の範囲（800万円）を超える場合は、予算枠を超える類型区分について抽選を実施します。

〇県内に本社を置く企業（B類型にあっては企業等）が開発、生産した、または施工する省エネ設備等の導入が対象ですのでご注意ください。

※省エネ設備等の導入とは、以下の（1）（2）のいずれかに該当する事業です。

（1）稼働中の既存設備に対し、10％以上の省エネ効果が見込まれる省エネ設備等（LED照明（A類型のみ対象）、省エネ型の生産設備・空調設備等）への更新
（2）その他エネルギー使用を合理化する設備の導入
〇燃料電池システム
〇自家消費を目的として導入する自家発電設備
〇「固定価格買取制度」を利用しない自家消費を目的として導入する再生可能エネルギー発電システム
〇蓄電池部、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された蓄電池システム
〇事業所内のエネルギー使用状況を監視・計測し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調や照明設備などの接続機器の制御やデマンドピークを抑制するエネルギー管理システム（EMS）など

3．申込受付等

〇申込書の受付等

項目	内容
申込受付期間	平成30年6月25日（月曜日）から平成30年7月6日（金曜日）まで（必着） ※受付時間は土曜日、日曜日を除く県の開庁日の8時30分から17時15分まで
申込方法	上記の申込受付期間中に申込書類一式を郵送または持参にて提出する。

・申込受付期間の途中に補助金交付申込額がA類型、B類型それぞれの予算枠を超えた場合でも、申込受付期間内は申込みを受け付けます。

〇抽選の実施方法等

項目	内容
公開抽選日	平成30年7月24日（火曜日） 14時～県庁本館12階第4会議室

・申込者に抽選の際に必要となる番号を郵送でお送りします。抽選会への立会（見学）は自由です。
抽選によって当選者（補助金の交付申請をすることができる地位を取得する者）を決定し、抽選結果を申込者に通知するとともに、香川県ホームページで公表します。
・「香川県中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入支援事業に係る抽選等実施要領」を参照してください。

〇交付申請の手続等
・申込受付期間終了後、提出のあった申込書の内容を審査し、補助金の交付申請をすることができる地位を取得する者を決定し、別途指定する交付申請期間内に交付申請手続を行っていただきます。
・補助金交付申込額が予算の範囲を超えるときは、予算枠を超える類型区分について抽選を実施し、補助金の交付申請をすることができる地位を取得する者を決定し、別途指定する交付申請期間内に交付申請手続を行っていただきます。交付申請期間内に交付申請を行わなかった場合や補助要件を満たさない場合は、補助金の交付申請をすることができる地位を失い、次点の者が繰上当選者となります。繰上当選者には、別途指定する交付申請期間内に交付申請に必要な書類を提出していただきます。

4．関係書類

交付要綱、事業申込書様式等の関係書類は、下記からダウンロードして下さい。

5．その他の留意点

（1）国その他から補助金を受ける事業は、補助対象事業から除きます。
（2）事業者1者につき、1件の申込み（交付申請）に限ります。（A類型とB類型の双方に申込み（交付申請）をすることはできません。また、平成25年度から平成30年度に当該補助金の交付を受けた事業者は、申込み（交付申請）をすることはできません。）
（3）県が行う補助金の交付決定以降に契約した経費のみが補助金の交付対象となりますので、工事の契約日及び工事に着手する時期についてはご注意ください。
（4）消費税及び地方消費税は交付対象となりません。
（5）補助事業の内容変更については、知事の承認が必要な場合があります。
（6）採択された事業者等には、必要に応じて進捗状況を報告していただくとともに、現地訪問のうえ進捗状況を確認させていただくことがあります。
（7）補助事業に要した経費については、証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等）、現物等による執行の確認を行いますので、証拠書類及び補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備したうえで、事業完了後5年間保管していただきます。
（8）補助金は精算払とします。
（9）補助事業により設置した構築物等や取得した設備等については、一定期間はその処分が制限されます。
（10）補助事業終了以降に、補助事業者、補助事業の名称及び内容等を公表することがあります。
（11）その他「香川県補助金等交付規則」、「香川県中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入支援事業費補助金交付要綱」等の規定に従っていただきます。
（12）その他留意事項については「香川県中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入事業費補助金《よくある質問と回答》」をご覧ください。