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2018-04-25 11:00:00 更新

中国で、2020年までに10の新たな電動車を追加-2019年より現地生産予定のカローラPHV、レビンPHVを北京モーターショーにて発表-

2018年04月25日

トヨタ自動車、中国で、2020年までに10の新たな電動車を追加-2019年より現地生産予定のカローラPHV、レビンPHVを北京モーターショーにて発表-

ニュースリリーステクノロジー環境技術イベントモーターショー地域中国

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トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2019年に「カローラ」および「レビン」のプラグインハイブリッド車(以下、PHV)を、また2020年に「C-HR/IZOA*1」ベースの電気自動車(以下、EV)を、それぞれ中国市場に導入することを発表しました。加え、2020年までにこれらの車種を含む10の電動車を新たに中国市場に導入する計画で、電動車のコア技術であるバッテリー、インバーター、駆動系ユニット等中国における現地生産化を進めることにより、現地に根差した車両電動化をさらに加速していきます。

本日より開催している北京モーターショーにおいて、「カローラPHV」および「レビンPHV」を初披露。EV走行距離は50km以上を想定しており、トヨタ初の海外生産となるPHVとして、2019年より中国での現地生産を開始する予定です。

トヨタは、従来より現地に根差した車両電動化を図るべく、2015年よりハイブリッド用トランスアクスルをトヨタ自動車(常熟)部品有限会社(以下、TMCAP)*2で生産を開始するなど、電動車用主要コンポーネントの現地生産体制の構築を、現地パートナーやトヨタグループ一体となり進めてきました。今後さらに、新中源トヨタエナジーシステム有限会社(STAES)*3及び科力美オートモーティブバッテリー有限会社*4(CPAB)において、ニッケル水素電池モジュールの生産能力を2020年には22万基まで増強するなど、さらなる需要増に対応していきます。

また、電動化の加速に向け、中国での電動車パワートレーンの現地開発・生産体制を強化していきます。
開発面では中国の研究開発拠点であるトヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(以下、TMEC)*5内にて、電動車のための電池パックを評価する電池試験棟が2020年に稼働いたします。生産面においても2020年のEV導入を念頭に、順次現地での生産体制を整えてまいります。

トヨタは昨年、現地生産のハイブリッド・ユニットを搭載した「カローラ ハイブリッド」および「レビン ハイブリッド」を含むハイブリッド車を約14万台販売、累計で約35万台を販売しており、今後もさらにそのラインナップを拡大する予定です。

燃料電池車については、昨年より「MIRAI」を利用した3年間の実証実験を開始しているほか、バスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC(燃料電池)技術の応用可能性を探っています。

トヨタの専務役員で、中国本部長である小林一弘は、本日から開催されている北京モーターショーにおいて、「世界で最も電動化が進むこの中国で、環境戦略を全方位で、着実に、自信を持って進めていきたい」と語りました。

*1 中国では「C-HR」(広汽トヨタ自動車販売有限会社)「IZOA」(一汽トヨタ自動車販売有限会社)として販売予定。
*2 トヨタ自動車(常熟)部品有限会社/Toyota Motor (Changshu) Auto Parts Co., Ltd. 略称 : TMCAP
*3 新中源トヨタエナジーシステム有限会社/Sinogy Toyota Automotive Energy System Co., Ltd. 略称 : STAES
*4 科力美オートモーティブバッテリー有限会社/Corun Peve Automotive Battery Co., Ltd. 略称 : CPAB
*5 トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社/Toyota Motor Engineering & Manufacturing (China) Co., Ltd. 略称 : TMEC

以上

TMCAP概要

名称 (日本語)トヨタ自動車(常熟)部品有限会社
(中国語)豊田汽車(常熟)零部件有限公司
(英語名)Toyota Motor (Changshu) Auto Parts Co., Ltd.(略称 : TMCAP)
所在地 江蘇省常熟高新技術産業開発区内
代表 董事長(会長)小林一弘(トヨタ自動車(株) 専務役員)
副董事長(副会長)新美俊生(トヨタ自動車(株) 常務理事)
総経理(社長)矢勢弘一
出資比率 トヨタ自動車株式会社70.5%
トヨタ自動車(中国)投資有限会社19.5%
トヨタ自動車北海道株式会社10.0%
資本金 2億9,507万米ドル
土地面積 140万m2
生産能力 24万基/年(2直定時)
業務内容 ハイブリッド車用トランスアクスルなど、自動車駆動部品の製造及び開発
従業員数 約1,300名(2017年7月末時点)
設立日 2012年7月23日

STAES概要

名称 (日本語)新中源トヨタエナジーシステム有限会社
(中国語)新中源豊田汽車能源系統有限公司
(英語名)SINOGY TOYOTA AUTOMOTIVE ENERGY SYSTEM CO., LTD.(略称 : STAES)
所在地 江蘇省 常熟高新技術産業開発区
代表 董事長(会長)曹芳
総経理(社長)山田錠之
資本金 1,567万米ドル
総投資額 2,437万米ドル
出資比率 常熟新中源創業投資有限公司50%
トヨタ自動車(中国)投資有限公司(TMCI)5%
プライムアースEVエナジー(株)10%
トヨタ自動車(株)35%
土地面積 約4.17万m2
生産能力 約11万基/年
業務内容 車載用ニッケル水素蓄電池・液体リチウム蓄電池のパックシステムの製造、開発、販売、アフターサービス及びそれらの関連コンサルティングの提供
従業員数 約140名(2018年4月時点)
設立日 2013年11月12日

CPAB概要

名称 (日本語)科力美オートモーティブバッテリー有限会社
(中国語)科力美汽車動力電池有限公司
(英語名)CORUN PEVE AUTOMOTIVE BATTERY CO., LTD.(略称 : CPAB)
所在地 江蘇省 常熟高新技術産業開発区
代表 董事長(会長)鐘発平
総経理(社長)丸地敏
資本金 54.4億円
出資比率 湖南科力遠新能源股份有限公司40%
常熟新中源創業投資有限公司10%
プライムアースEVエナジー(株)41%
トヨタ自動車(中国)投資有限公司(TMCI)5%
豊田通商(株)4%
土地面積 約4.0万m2
生産能力 約11万基/年
業務内容 車載用ニッケル水素蓄電池モジュールの製造、開発、販売
従業員数 約250名(2017年7月末時点)
設立日 2014年8月4日

TMEC概要

名称 (日本語)トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社
(中国語)豊田汽車研発中心(中国)有限公司
(英語名)Toyota Motor Engineering & Manufacturing (China) Co., Ltd.(略称 : TMEC)
所在地 江蘇省常熟市東四環路55号
代表 董事長(会長)小林一弘(トヨタ自動車(株) 専務役員)
副董事長奥地弘章(トヨタ自動車(株) 常務役員)
副董事長・総経理(社長)中尾清哉(トヨタ自動車(株) 常務役員)
資本金 2億3400万米ドル
出資比率 トヨタ自動車(株)100%
土地面積 234万m2(うち建屋面積 : 6.9万m2、テストコース面積 : 74万m2
業務内容
  • 省エネルギー車、新エネルギー車部品の現地化研究及び開発支援
  • 中国市場に適したエンジン・トランスミッションの開発支援
  • 中国に適した車両の為の使用環境調査・各種評価
従業員数 約400名(2017年8月末時点)
設立日 2010年11月17日


情報提供:JPubb

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