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≫ 2018-04-19 00:00:00 更新

2018年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務に係る企画提案について(成30年4月18日更新)

更新日：2018年4月19日

平成30年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務に係る企画提案について(平成30年4月18日更新)

次のとおり企画提案を募集します。（平成30年4月10日）

※ 質問回答を掲載していますので、ご確認をお願いします。（平成30年4月18日）

質問回答（PDF：27KB）

1.委託業務名

平成30年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務

2.目的

沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に謳われている「低炭素島しょ社会の実現に」に取組むため、既存技術を活用した排出削減対策や環境教育等をとおした地球温暖化防止対策等を推進するとともに、クリーンエネルギーに係る技術革新を進める必要がある。

本委託業務は、県内で普及が進んでいない地中熱を活用した省エネ技術の実証実験や県内企業の育成等をとおして、経済的メリットのある地球温暖化対策を県内に普及させることを目的とする。

3.企画提案の内容

「企画提案コンペ実施要領(以下、「実施要領」という。)」及び「企画提案仕様書(以下、「仕様書」という。)」を参照すること。

4.応募資格

(1)地方自治法施行令（昭和22年法律第16号）第167条の4第1項の規定を準用し、一般競争入札参加資格を欠く者ではないこと。

(2)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。

(3)実施要領や仕様書等に記載された趣旨をすべて了解する者。

(4)沖縄県の気候、冷房や温水等の利用状況等熱需要について十分に把握している必要があることから、沖縄県内に本店を設置する者。なお、応募は共同企業体でも可とするが、この場合の要件は、次のとおりとする。

ア共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ代表する事業者は、沖縄県内に本店、支店又は営業所等を設置していること。

ウ共同企業体を構成する全ての事業者は、(1)から(3)及び(5)から(9)の要件を満たしており、沖縄県内に本店、支店又は営業所等を設置していること。

(5)県税を滞納しない者であること。

(6)沖縄県の業務委託及び物品管理等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。

(7)会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(8)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう、以下同じ。）

イ暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。

オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。

カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者ではないこと。

5.委託企業決定までのスケジュール

1.質問受付締切：平成30年4月19日（木曜日）17時00分

2.企画提案書の提出締切：平成30年4月26日（木曜日）17時00分

3.第1次審査結果通知：第2次審査日の前日までに通知

4.第2次審査：平成30年5月7日（月曜日）14時00分より

5.第2次審査結果通知：審査委員会開催後一週間以内

詳細については、実施要領を参照すること。

6.応募手続き

応募にあたっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。

(1)提出期限：平成30年4月26日（木曜日）17時00分※期限厳守

(2)提出期限：持参又は郵送、正本1部・副本（正本の写し）6部を提出。メールでの提出は不可。

(3)提出先、対応窓口
沖縄県環境部環境再生課環境対策班（担当：與儀）
（住所）〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2（4階）
（TEL）098-866-2064、（FAX）098-866-2497
本企画提案募集に関するお問い合わせについては、メールかファックスにて行うこと。メールの場合は、メールアドレス（s021100@pref.okinawa.lg.jp）あて、メールの件名の頭に、「【平成30年度地中熱を活用した省エネ技術の開発・普及事業委託業務】」とつけること（ファックスの場合も同様とする。）。質問に対する回答は、沖縄県ホームページ公募ページ（本ページ）に随時掲載する。