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2018年03月05日
ニュースリリース環境経営
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
JXTGエネルギー株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード株式会社
豊田通商株式会社
株式会社日本政策投資銀行
トヨタ自動車株式会社(社長 : 豊田章男)、日産自動車株式会社(社長 : 西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長 : 八郷隆弘)、JXTGエネルギー株式会社(社長 : 杉森務)、出光興産株式会社(社長 : 月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長 : 谷本光博)、東京ガス株式会社(社長 : 広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長 : 冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長 : 矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長 : 加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長 : 柳正憲)の計11社は、この度、燃料電池自動車(以下、「FCV」)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」 : Japan H2 Mobility)を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会(HySUT)とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。
このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
JHyMの会社概要
会社名 | 日本水素ステーションネットワーク合同会社
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本社所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル 電話番号 03-5214-6711 | |
事業目的・内容 |
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資本金 | 50,000,000円 | |
業務執行社員 | トヨタ自動車株式会社(代表) 本田技研工業株式会社 JXTGエネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 日本エア・リキード株式会社 株式会社日本政策投資銀行 | |
代表社員職務執行者(社長) | 菅原英喜 | |
設立日 | 2018年2月20日 | |
参画企業 | 自動車メーカー | トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社 |
インフラ事業者 | JXTGエネルギー株式会社 出光興産株式会社 岩谷産業株式会社 東京ガス株式会社 東邦ガス株式会社 日本エア・リキード株式会社 | |
金融投資家等 | 豊田通商株式会社 株式会社日本政策投資銀行 |
以上
情報提供:JPubb