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2018年03月05日
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
JXTGエネルギー株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード株式会社
豊田通商株式会社
株式会社日本政策投資銀行
トヨタ自動車株式会社(社長:豊田章男)、日産自動車株式会社(社長:西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長:八郷隆弘)、JXTGエネルギー株式会社(社長:杉森務)、出光興産株式会社(社長:月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長:谷本光博)、東京ガス株式会社(社長:広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長:冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長:矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長:加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲)の計11社は、この度、燃料電池自動車(以下、「FCV」)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」:Japan H2Mobility)を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
【JHyMの会社概要】
会社名 | 日本水素ステーションネットワーク合同会社 (英語) Japan H2 Mobility, LLC (略称) JHyM(ジェイハイム) (Webサイト)https://www.jhym.co.jp (会社ロゴ) | |
本社所在地 | 東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル 電話番号 03-5214-6711 | |
事業目的・内容 | 1.FCV向け水素供給施設の整備及び運営 2.FCV向け水素供給施設の普及支援 3.FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理 4.FCVの普及促進 | |
資本金 | 50,000,000円 | |
業務執行社員 | トヨタ自動車株式会社(代表) 本田技研工業株式会社 JXTGエネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 日本エア・リキード株式会社 株式会社日本政策投資銀行 | |
代表社員職務執行者(社長) | 菅原英喜 | |
設立日 | 2018年2月20日 | |
参画企業 | 自動車メーカー | トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社 |
インフラ事業者 | JXTGエネルギー株式会社 出光興産株式会社 岩谷産業株式会社 東京ガス株式会社 東邦ガス株式会社 日本エア・リキード株式会社 | |
金融投資家等 | 豊田通商株式会社 株式会社日本政策投資銀行 |
以上
情報提供:JPubb