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印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月19日更新
広島県省エネ活動促進補助金は,県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
団体などが新たに行う,地域や家庭における節電を中心とした省エネルギー活動(以下「省エネ活動」という。)で,補助期間終了後,自主的,持続的な活動実施が見込まれる事業を募集します。
平成30年2月19日(月曜日)~平成30年3月28日(水曜日)
【事前相談の受付期間】平成30年2月19日(月曜日)~平成30年3月14日(水曜日)
平成30年度募集要領 平成30年度募集要領 (PDFファイル)(246KB)
この募集は,平成30年度予算が成立することを前提とした募集内容となっています。募集開始時点では平成30年度予算は成立していません。今後の状況により,この募集内容が変更となる可能性があることをご了承ください。
【提出書類】
・広島県省エネ活動促進補助金交付提案書 【様式第1号】 (Wordファイル)(110KB)
記載例 【記載例】 (PDFファイル)(367KB)
参考資料:広島県省エネ活動促進補助金交付提案書の作成方法 (PDFファイル)(138KB)
・団体の規約等
【補助金交付要綱】
広島県省エネ活動促進補助金交付要綱 広島県省エネ活動促進補助金交付要綱 (PDFファイル)(438KB)
地域や家庭における省エネルギー(節電)に資する新たな取組の促進を図り,地域や家庭での省エネルギー(節電)を推進することを目的とします。
平成30年2月19日(月曜日)~平成30年3月28日(水曜日)まで 【必着】
なお,提案内容について,問合せ先に,必ず事前相談を行ってください。
【事前相談の受付期間】:平成30年2月19日(月曜日)から平成30年3月14日(水曜日)まで
※受付は,土曜日,日曜日及び祝日を除きます。
県内の市町及び団体
※団体とは,学校,地球温暖化対策地域協議会,公衆衛生推進協議会,自治会などの地域活動団体などです。
前記3の団体などが地域で行う新たな省エネ活動※であって,補助期間終了後,自主的,持続的な活動実施が見込まれるもので,次に掲げるものとします。
※活動の内容及び対象については,新たな広がりのある事業も含まれます。
(1)県民の参加を得て行われる省エネルギーに関する普及啓発
【事例】
・省エネルギーに関する出前授業,出前講座などによる啓発・知識の普及
・省エネナビを活用した節電実感事業による省エネルギーの普及拡大
・電力需要が最大となる時間帯(ピーク需要時)の需要抑制に関する活動 など
(2)節電の推進に資する調査研究
【事例】
・建物の省エネ改修に関する調査 など
補助対象事業を行うために必要と認められる経費で,次のとおりとします。
・謝金,賃金,旅費
・事業費(物品,使用料等)
・事務管理費
※1,000円未満に端数が生じた場合は,これを切り捨てます。
平成30年度から平成32年度までで,最長3年間となります。
ただし,補助金の交付申請手続きは,毎年度行ってください。
≪事業期間≫
計画年度 | 事 業 期 間 |
平成29年度 | 平成30年度の交付決定日から平成31年3月31日まで |
平成30年度 | 平成31年度の交付決定日から平成32年3月31日まで |
平成31年度 | 平成32年度の交付決定日から平成33年3月31日まで |
提出書類は,次に掲げるものについて1部を出してください。
(1) 広島県省エネ活動促進補助金交付提案書(様式第1号)
(2) 団体の規約等
持参または郵送
※持参の場合は,募集期間中の業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)に提出してください。
平成30年3月28日(水曜日)まで【必着】
※なお,提案内容について,平成30年3月14日(水曜日)までに,問合せ先に事前相談を必ず行ってください。
郵便番号:730-8511
住所:広島市中区基町10-52
広島県環境県民局環境政策課 環境活動推進グループ
電話:082-513-2952
Fax:082-227-4815
E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
※お問合せは業務時間内(土日祝日を除く8時30分~12時00分または13時00分~17時15分)にお願いします。
提案書の提出後,必要に応じ,追加資料の提出,提案内容の追加・修正,ヒアリングなどの対応をお願いすることが
あります。
≪審査基準≫
内 容 | 特記事項 | |
課題認識 | ・課題の把握などは適切か。 ・節電に寄与する取組か。 | |
事業内容 | ・新たな取組(内容又は対象者)か。 ・課題解決に向けた取組か。 | 「ひろしまエコチャレンジ」・「うちエコ診断」 の啓発が含まれているか。 |
省エネの効果 | ・事業の目標が明確になっているか。 ・事業効果の目標値は妥当か。 | 「県指定省エネ意識アンケート」による学び の振り返りが含まれているか。 |
地域普及性 | ・他の地域への普及が見込まれる事業か。 ・外部への積極的な情報発信を行っているか。 | |
事業の確実性 | ・事業の内容や規模,経費の積算・使途は適切か。 ・適正な事業執行に向けた体制づくりであるか。 | |
事業の継続性 | ・補助期間終了後の継続的な活動実施計画があるか。 ・取組や方向性は妥当か。 |
(1)外部委員で構成する審査会の評価に基づき,県が決定します。
(2)決定した事業について,実施方法,額などについて条件を付す場合があります。
(3)県の判断により,一部減額の上で,決定となる場合があります。
(1)平成30年10月中旬に,補助事業実施状況報告書(様式第5号)を提出していただきます。
(2)事業終了後,速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)を提出していただきます。
応募の状況,審査結果,事業報告などの概要を,県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。
また,事業実施2年目・3年目に当たる年度の6月に開催される「環境の日ひろしま大会」で,取組状況や成果などに
ついて発表していただきます。
(1)提出いただいた書類などは,返却いたしません。
(2)申請に係る経費は,すべて申請者の負担とします。
(3)提出された書類に虚偽または不正があった場合,そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があった場合,
申請を無効とします。
このページに関するお問い合わせ先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号(南館3階)
環境活動推進グループ
電話:082-513-2952 Fax:082-227-4815 お問い合わせフォームはこちらから
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