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2017-12-13 00:00:00 更新

大規模ソーラーシェアリング事業の太陽光発電所に着工 ~ 岩手県一関市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進 ~

大規模ソーラーシェアリング事業の太陽光発電所に着工 ~岩手県一関市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進~

2017年12月13日投資マネジメント事業

リニューアブル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」)と 東急不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大隈 郁仁、以下「東急不動産」)並びに、日本アジア投資株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:下村 哲朗、以下「日本アジア投資」)は、岩手県一関市の国営開発農地※1を有効活用し太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立する大規模ソーラーシェアリング事業※2(以下、本事業)を開始すべく、一関市吉高太陽光発電所及び 一関市鈴ヶ沢太陽光発電所に着工しましたのでお知らせします。
本事業は、株式会社東北銀行(本社:岩手県盛岡市、代表取締役頭取:村上 尚登、以下「東北銀行」)からのプロジェクトファイナンスの手法による融資を受けて実現したものです。三菱電機システムサービス株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:山本 雅之、以下「三菱電機システムサービス」)が設計・資材調達・建設(以下、EPC)を行います。

  • 1.
  • 本事業の特徴

① パネル下で付加価値の高い営農を継続し、食糧とエネルギーの自給に貢献
本事業では、わが国の主食の一つである小麦・大麦の有機栽培や特別栽培に取り組みます。

② 一関市が推進する「農業経営の近代化と生産性向上」を前提に発電所を設計
本事業ではパネルの高さを地上3.5メートル以上に設置しパネル下でトラクターやコンバイン等の農業機械を使用できるため、効率的な営農の継続が可能です。

③ 地元が主体となった産・官・金・民連携によるサステナブルな地域創生
本事業は再生可能エネルギーを積極的に導入する一関市が、立地協定を結ぶリニューアブル・ジャパンと計画し、藤沢農業振興公社(以下、公社)、営農者及び地権者、東北銀行、東急不動産並びに日本アジア投資、三菱電機システムサービスを含めた産・官・金・民の協議を経て実現しました。
発電所稼動後は発電事業者である合同会社吉高鈴ヶ沢と公社との間で締結された営農支援業務委託契約に基づき、発電事業収入の一部を20年間に渡り営農支援費用として公社へ支払い、地域創生に貢献します。

④ 大規模ソーラーシェアリングによる高い環境価値
本事業で建設する発電所の設備容量は合計約5.3MWであり、国内で稼働中のソーラーシェアリングの中では最大級です。想定年間発電量は、約6,075MWh(20年平均)であり、これは一般家庭約1,268世帯分※3の年間使用量に相当し、CO2を年間約3,290t-CO2※4削減します。

お知らせの詳細は、PDFでご覧ください。

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