最終更新日：2017年11月21日印刷

【11月21日】 県有施設の省エネ・節電対策 (平成29年度冬期) (環境エネルギー課)

県では、「群馬県地球温暖化対策実行計画」に基づき、平成２３年度から積極的な省エネ・節電に取り組んでいます。
このため、各県有施設では、電力需要が夏期と同様に高くなる冬期においても「省エネ・節電行動計画」を設定し、重点的に省エネ・節電対策を実施します。

冬期の取り組み

１ 期間

１２月１日～３月３１日

２ 方針

• 各施設は定着節電を継続。これまでの削減量を維持するとともに、一層の省エネ・節電に取り組む。
• 電力需要が夏期と同様に高くなる冬期においても、省エネ・節電を徹底し、県有施設全体の電力使用量（kWh）について通年で対前年度比１％削減を目指す。

３ 行動計画の策定・報告

• 各施設管理者は、「省エネ・節電標準行動（冬期）」を基本に、方針を踏まえ、１１月３０日までに今冬の省エネ・節電行動計画を策定し、環境エネルギー課に提出する。
• 各施設管理者は、電力使用量 (kWh)、使用最大電力 (kW)、電気料金の実績を検証し、翌年の４月末までに環境エネルギー課に報告する。

４ 背景

・「群馬県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、県有施設全体からの温室効果ガス排出量を、平成３２年度に平成１９年度比で１１％削減を目標としており、達成に向けより一層の省エネ・節電対策が必要。

５ 留意事項

【参考１】省エネ・節電標準行動（冬期）

・「省エネ・節電」は、来庁者の利便性を考慮し柔軟に実行する。

省エネ・節電標準行動（冬期）

項目	省エネ・節電標準行動（冬期）
照明	・執務エリアの照明は常時１／３程度間引きする。 （支障が少ない所から重点的に間引き、照度の調整を柔軟に行う。） ・昼休み時の消灯を徹底。 ・夜間の一斉消灯（19時、20時、21時）後は、必要箇所のみ再点灯する。 ・使用していない会議室、廊下、トイレは、消灯を徹底する。
ＯＡ機器	・昼休み及び一定時間使用しない場合は、コピー機、パソコン、プリンター等、ＯＡ機器の主電源を切る。 ・パソコンの省エネモードの設定を徹底する。 ・繁忙時を除き、コピー機は１／２、プリンターは２／３使用を基本とする。
空調	・暖房は、１９度を目安に温度管理を柔軟に行う。 （昼間は太陽光を積極的に取り入れ、北側や夜間はブラインドを利用するなど執務室の状況に応じ、暖房に頼らない温度保持を工夫する。） ・来客の多い所属以外は、暖房効率を上げるために出入口を閉める。 ・使用していない会議室等や廊下は空調停止を徹底する。 ・執務室等では、暖房に頼り過ぎず、寒い時は暖かく働きやすい適切な服装を基本とする。（ウォームビズ）

※標準行動は一般的な庁舎における標準的なモデルを示したもののため、各施設の実情に則した「省エネ・節電行動計画」を策定し、柔軟に運用する。

【参考２】平成２９年度（上期）の電力使用量の実績（３１０施設・暫定値）

県有施設における上期（4～9月）の電力使用量は77,435千kWhで、平成28年度の上期と比べて402千kWhの増加となった。
要因としては、県立高校のエアコン整備を進めていることなどによる。

平成２９年度（上期）の電力使用量の実績（３１０施設・暫定値）

		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計	増減率 （％）
電力使用量 （千kWh）	(参考) 平成23年度	11,596	11,792	12,298	13,805	13,841	13,343	11,962	12,029	13,110	13,977	13,837	13,189	154,779
	平成27年度	11,747	11,532	12,210	14,060	14,107	12,614	11,943	12,240	13,060	14,033	13,623	12,901	154,071
	平成28年度	11,407	11,711	12,423	13,651	14,338	13,502	12,372	12,893	13,394	14,066	13,582	13,073	156,413	+1.5%
	平成29年度	11,732	11,679	12,289	14,460	14,198	13,078							77,435	+0.5%
平成29年度 （対前年度比）	増減量 (千kWh)	+324	-33	-135	+810	-140	-424							+402	増減率は対前年度同期比
	増減率 （％）	+2.8	-0.3	-1.1	+5.9	-1.0	-3.1							+0.5

【参考３】平成２９年度（上期）の電気料金の実績（３１０施設・暫定値）

県有施設における上期（4～9月）の電気料金は1,452,598千円で、平成28年度の上期と比べて76,749千円の増加となった。
要因としては、電力使用量の増加とともに、平成27年4月から下降していた電気料金単価が、平成29年2月から燃料調整費値上がりの影響を受け、上昇に転じていることなどによる。

平成２９年度（上期）の電気料金の実績（３１０施設・暫定値）

		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計	増減率 （％）
電気料金 （千円）	(参考) 平成23年度	189,505	192,560	205,032	229,787	237,393	236,048	216,331	215,363	227,393	236,948	236,939	231,411	2,654,709
	平成27年度	274,233	266,190	267,563	295,998	289,584	256,925	239,208	243,432	253,792	264,641	258,531	242,686	3,152,783
	平成28年度	213,762	215,405	220,958	242,046	248,663	235,014	211,360	217,135	223,057	234,639	233,753	229,649	2,725,442	-13.6%
	平成29年度	213,090	216,766	228,429	272,404	272,299	249,609							1,452,598	+5.6%
平成29年度 （対前年度比）	増減量 (千円)	-672	+1,361	+7,471	+30,358	+23,635	+14,596							+76,749	増減率は 対前年度 同期比
	増減率 （％）	-0.3	+0.6	+3.4	+12.5	+9.5	+6.2							+5.6