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経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の円滑な導入の促進に向け、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減のため、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を昨年9月に設置し、洋上風力発電設備に関する基準類の考え方の検討を進めています。
今般、洋上風力発電設備に関する審査基準の考え方の最終とりまとめの方針等について審議を行うため、第2回検討委員会を11月24日に開催することとなりましたので、お知らせします。
洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、平成28年度に改正港湾法が施行され、港湾区域における水域占用等のルールが整備されました。これを受け、同制度を活用して北九州港や鹿島港で洋上風力発電事業者が選定されるなど、我が国の複数の港湾において、洋上風力発電プロジェクトの進展が期待されます。
このような中、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の更なる円滑な導入の促進を図るため、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減に向け、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を昨年9月30日に設置し、洋上風力発電設備に係る基準類の考え方の検討を進めています。
今般、下記のとおり第2回港湾における洋上風力発電施設検討委員会を開催し、洋上風力発電設備に関する審査基準の考え方の最終とりまとめの方針等について審議することとなりましたので、お知らせします。
※傍聴を希望される方は、平成29年11月21日(火曜日)12時までに、別紙2の申込書をFAXにて送信願います。傍聴受付は、会場の都合上各社・各団体1名までとさせていただき、定員(先着順、40名)になり次第締め切らせていただきます。なお、傍聴可能な方には、FAXにてご連絡差し上げます。
産業保安グループ 電力安全課長 白神
担当者: 榎本、酒井
電話:03-3501-1512(内線 4921~9)
03-3501-1742(直通)
03-3580-8486(FAX)
平成29年11月17日(金)
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