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≫ 2017-06-20 00:00:00 更新

平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を行います

更新日：2017年6月20日

長野県（環境部）プレスリリース平成29年６月20日

固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）を支援する補助金の第二次募集を次のとおり行います。

（１）募集期間

○第二次募集平成29年６月20日（火）～平成29年７月20日（木）午後５時

※ 第二次募集での採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、次の日程で追加募集を予定しています。

○第三次募集平成29年８月29日（火）～平成29年９月26日（火）午後５時

（２）審査日数締切後30日程度

（１）申請者が市町村の場合

管轄する地域振興局環境課

（２）申請者が民間事業者の場合

事業を実施しようとする場所を管轄する市役所又は町村役場（自然エネルギー推進担当課）

正本１部、副本２部（市町村が申請者の場合は正本１部、副本１部）

（１）目的
市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的とする。

（２）対象事業等

項目	ソフト事業	ハード事業
対象事業	自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業	自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業 ※地域金融機関等の融資が採択の要件
対象者	市町村または民間事業者（民間企業等、NPO等及び地域協議会等）	民間事業者（民間企業等、NPO等及び地域協議会等で法人格を有するもの）
対象者	※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり
補助率及び補助上限額	１／２以内上限5,000千円	太陽光発電１／４以内上限額 15,000千円小水力発電等３／10以内上限額 90,000千円
収益納付	交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で納付 ※小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付を免除	交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で納付(２年据置とし、13年で納付)
審査	学識経験者等で構成する選定委員会により、事業性、公共性、地域性の観点から審査を実施

募集要領、過去の支援事業等については、県ホームページをご覧ください。

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