「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、 “ブロックチェーンを活用した電力取引” 実証実験を福島県で開始

2017年06月09日

株式会社会津ラボ
株式会社エナリス

～ ブロックチェーンの有効性などを検証 ～

エネルギー・マネージメントシステム（EMS）開発に取組む株式会社会津ラボ(本社：福島県会津若松市、代表取締役社長：久田雅之、以下、会津ラボ)と、エネルギー事業を展開する株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林昌宏、以下、エナリス）は、「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めています。

この度、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、両社はブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業を、福島県内で実施することとしましたので、お知らせいたします。

「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」は、福島県が、県内の民間企業等を対象に、東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業を支援する取組みです。経済産業省・資源エネルギー庁が主導する「福島新エネ社会構想」においても、国、県、関連企業が官民一体となって、エネルギー分野からの福島の復興の後押しを一層強化し、福島から次世代エネルギー社会のモデルを創出することが期待されています。

今般の共同実証事業では、福島県内の一般家庭に協力をいただき、コンセント型スマートメーター「スマートタップ」を配付・設置します。各家庭の電力データを分散型台帳技術ブロックチェーン基盤「いろは」（※1）に記録してモニタリングを行います。その状況下で、模擬の節電要請を行い、各家庭の家電を遠隔操作することによって電力抑制・遮断するテストを実施します。電力需給が逼迫する中で、家電を制御することにより起こる事象や、分散台帳の整合性確認に要する時間が電力取引に与える影響など、ブロックチェーンの有効性を実証します。

さらに、電力データを活用した「見守りサービス」などの安全で快適なくらしをサポートするサービスも提供し、サービスの利用開始に必要となる契約など一連の手続きをブロックチェーン上で行うしくみも検証します。

なお、本実証事業には、公立大学法人会津大学（所在地：福島県会津若松市、理事長兼学長：岡嶐一、以下、会津大学）が技術実証アドバイザリーとして参画いたします。

■ブロックチェーンとは

仮想通貨の中核技術として広く知られているブロックチェーンは、二者間の取引を効率的かつ検証可能な方法で記録することができる分散台帳です。これまでの中央管理型のデータベースでは、一つの管理者（中央管理者）が取引情報を集約・管理し、管理者を通して取引が実行されるのに対し、ブロックチェーンは、取引の当事者同士が直接取引情報をやり取りし、その取引情報を複数の台帳（分散台帳）で記録します。

データを一カ所に集めずに、データを分散・共有することで、中央管理者を必要とせず、データ改ざんを防止し、情報システムが止まりにくいという特長をもちます。個人間の速やかで安全な取引を可能にする技術として注目されており、海外では、既に、電力データを「ブロックチェーン」に記録したうえで、電力取引などに活用する試みが始まっています。

■「いろは (※1)」とは

「いろは」は、米IBMの「Fabric」、米Intelの「Sawtooth Lake」に続いて、世界で3番目にHyperledgerプロジェクト（Linux システムの普及に取り組む非営利のコンソーシアムである、Linux Foundationが立ち上げたブロックチェーン技術の普及に向けての共同研究プロジェクト）に受諾された、国産のブロックチェーンのオープンソースソフトウェアです。

■共同実証事業の概要

実施要綱

システム概要
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節電要請からディマンドリスポンス（DR）(※2)の流れ

(※2)卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させること

サービス提供イメージ
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スマートタップ（コンセント型スマートメーター）

コンセントに接続した電気機器の消費電力量を計測し、アプリに表示する。会津ラボが開発した「スマートタップ」は、電力データをブロックチェーン上に記録するハードウェアとソフトウェアで構成され、電力需給の逼迫時には、赤外線コントロールやコンセントの電源を切って、電力使用量をコントロールする。

体制と主な役割

■関連情報

• 5月31日 株式会社会津ラボ発表リリース
• 5月31日 株式会社エナリス発表リリース
• 福島県「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」
• 福島新エネ社会構想

■株式会社会津ラボ

コンピュータ理工学を専門とする国際色豊かな公立大学法人「会津大学」（平成5年4月開学）の第1期生が、平成19年1月に設立。平成24年4月に商号を株式会社会津ラボへ改めました。会津ラボは、「会津大学」の大学発ベンチャー企業として公式認定を受けています。「会津大学」建学の理念”to advance knowledge for humanity”を掲げ、人類の為になる高度な知識と技術を世の中へ創出してまいります。