2017年03月24日
住友商事株式会社

インドネシアにおけるムアララボ地熱発電所の着工について

住友商事株式会社（社長：中村邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy（CEO：Mr. Supramu Santoso、本社：ジャカルタ）および欧州大手総合エネルギー企業のEngie（CEO：Ms. Isabelle Kocher、本社：パリ）と共同でインドネシアの西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業（以下「本事業」）に参画しています。本事業は、プロジェクトファイナンスの発効条件を充足し、3月24日に着工しました。

本事業は、本邦企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与する案件です。インドネシアの国営電力会社PT. PLN（以下、「PLN」）と30年にわたる長期売電契約を締結した発電容量80メガワットの地熱発電事業です。総事業費は約700億円で、2019年10月の商業運転開始を予定しています。
また、本事業においては、住友商事がインドネシアのパートナーであるレカヤサ・インダストリ社とのコンソーシアムで土木据付込み一括請負工事を受注しており、主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は富士電機株式会社が製造する予定です。プロジェクト資金は、出資金に加え、株式会社国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行およびLEAP（Leading Asia's Private Infrastructure Fund：アジア開発銀行と独立行政法人国際協力機構（JICA）が設立した信託基金）の協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達します。また、本邦民間金融機関融資分に対しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保され、本邦企業の力を結集したプロジェクトです。

インドネシアは、世界第二の地熱大国(地熱資源量約29,000メガワット)である一方、地熱源利用率は現在約5パーセントにとどまっています。インドネシア政府は、2025年までに地熱発電総容量7,000メガワットを目標に掲げて地熱発電を推進しています。
住友商事と100パーセント子会社の住商機電貿易株式会社は、インドネシアにおける完工済み地熱発電の総容量(1,616メガワット)の約50パーセント(769メガワット)の地熱発電プロジェクトに携わってきました。
今後も引き続き、インドネシア政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献し、地球規模で再生可能エネルギーを活用するべく、優良な地熱発電資産を積み上げてまいります。

住友商事は、電力インフラビジネスに取り組むにあたり、環境面に配慮した発電事業推進による「環境的価値」、電力インフラ整備がもたらす「社会的価値」、地域社会及び当社にとっての「経済的価値」という3つの価値(Triple Values)をステークスホルダーに対して提供することを目指しており、今後も世界各地で電力インフラビジネスを通じたTriple Valuesを追求していきます。

■参考
（地図）

関連リンク

• 企業情報：環境・インフラ事業部門
• 事業紹介：環境・インフラ事業部門

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