平成29年 (2017年) 3月 27日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成29年3月23日実施分）

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日時 平成29年(2017年)3月23日（木曜日）

10時00分～10時37分

場所 県庁２階 記者会見室

発表項目

・４月１日付け人事異動

・県内２空港の利用状況等について

知事

おはようございます。

今日は、４月１日付けの人事異動について、発表いたします。

資料１をご覧ください。

はじめに、異動の規模ですが、昨年と比べ、退職者の増加等により異動数は若干増加をしていますものの、例年並みの異動規模となっています。

次に、異動の概要ですが、計画期間の最終年度を迎えます「チャレンジプラン」の目標を「突破」し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った取り組みを加速・深化させていくということとともに、行財政改革や明治１５０年プロジェクトなどの重要課題に対応するために、これまでの経験や実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。

具体的には、資料４の１ページをお開きください。

総合企画部長に北村敏克総合企画部次長、産業戦略部長に佐々木克之総合企画部理事、環境生活部長に佐伯彰二こども・子育て応援局長、健康福祉部長に岡紳爾健康福祉部理事、商工労働部長に大谷恒雄総合企画部長、土木建築部長に藤山一郎土木建築部次長、会計管理局長に藤田潔健康福祉部次長をそれぞれ起用します。

このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用であります。

資料１にお戻りください。

次に、女性職員の登用についてです。

平成２７年３月に策定した「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。

具体的に申し上げますと、環境生活部審議監（男女共同参画推進担当）に岩﨑康子男女共同参画課長を登用します。

また、本庁課長には、長寿社会課長に山﨑晶子厚政課副課長、こども政策課長に森光淳子企業立地推進課副課長を登用します。

このほか、出先機関においても、下関児童相談所長に小野みさ江健康増進課調整監を登用し、この結果、女性の本庁課長７名と出先機関の長６名の数はいずれも過去最多となります。

さらに、課長級以上の女性職員の数は、前年度から７名増加し、６２名となり、比率も前年度の７．８％から９．０％に増加します。

最後に、組織の整備関係です。

資料３をご覧ください。

将来にわたって活力ある県づくりを支える持続可能な財政基盤の確立に向け、行財政構造改革を強力かつ着実に推進するため、「行財政改革統括本部」を設置するとともに、その事務局として総務部に「行財政改革推進室」を設置します。

室長となる総務部次長には、市原聡土木建築部審議監を登用します。

また、平成３０年に、明治改元から１５０年の節目の年を迎えるに当たりまして、「明治１５０年プロジェクト」を全県かつ全庁を挙げて強力に推進するため、総合企画部に「明治１５０年プロジェクト推進室」を設置します。

室長となる総合企画部次長には、福田浩治総合企画部審議監を登用します。

さらに、「明治１５０年プロジェクト」のシンボルイベントとなる「山口ゆめ花博」についても、開催に向け、「全国都市緑化フェア推進室の体制」を拡充し、同プロジェクトとの一体的な推進体制を構築するため、土木建築部から総合企画部に移管の上、「山口ゆめ花博推進室」に改称します。

このほか、近年急増するインバウンド需要を確実に本県に取り込み、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、観光スポーツ文化部に「インバウンド推進室」を設置します。

人事の関係は以上で、次に、県内２空港の利用状況等について、ご報告をいたします。

まず、エアソウルによる国際定期便「山口宇部―ソウル仁川（インチョン）線」の利用状況についてです。

１１月２８日から運航が始まりましたソウル線は、今シーズンは残り１往復となりましたけれども、昨日までで、ちょうど５０往復が運航され、速報値ですが、１万４千人を超える方にご利用いただき、利用率は約７４％となっています。

これは、エアソウルの柳(リュ)社長から、通年運航の条件として伺っていた７５％の目標にほぼ近いところまで到達する水準となっています。

これを受け、昨日まで３日間、観光スポーツ文化部長を韓国に派遣し、次期運航に向けての協議・調整を行わせておりました。

部長からは「エアソウルで柳社長と面会したところ、運航協力へのお礼とともに、『今回の好調な利用実績は、今後の通年運航に向けた礎石となった』との力強い発言があった」との報告を受けました。

一方で、エアソウルとの協議の中では、インバウンド、アウトバウンド双方でバランスよく利用されることが必要、そしてまた、団体旅行に加え個人旅行の強化も必要、との課題も示されたと聞いています。

県としては、今年の冬ダイヤで再度運航されるとの見通しの下、イン・アウト双方向での利用促進に、しっかり取り組んでまいります。

来年度は、私自ら訪韓して、次の冬ダイヤからの運航を念頭に、航空会社やメディアを対象に、トップセールスとして、山口県の魅力の情報発信会を行う予定としています。

なお、今回の運航は３月２５日までとされていますので、今期の最終便となる明後日のソウル行きの出発の際には、ご利用への感謝の気持ちを込めまして、搭乗される方への記念品配布等を行う予定としています。

次に、山口宇部空港における台湾との国際連続チャーター便の運航についてです。

年始の会見で発表しましたが、本日から４月９日にかけて、５本の連続チャーター便が運航されます。

アウトバウンドについては、５本ともほぼ満席となっておりますし、インバウンドについても、情報が入ってきている今日の便については、満席となっていると聞いています。

この運航は、今年度当初から台湾へのトップセールスを行ってきた成果の一つですが、台湾との間では「初の双方向連続チャーター便」となりますので、山口宇部空港に到着する５便全てで、台湾からの観光客の皆さまを歓迎して、「ゆるキャラ」による出迎え等を行うこととしています。

また、国内線の利用状況についてですが、山口宇部空港は、昨年度を２％程度上回る水準でご利用いただいており、このまま推移すれば、５年連続で利用者数が増加し、昨年度の９０万５千人を上回ることがほぼ確実な状況です。

一方、岩国錦帯橋空港につきましても、東京線の増便と沖縄線の夏ダイヤ運航により、２月末時点で、既に年間利用者数が４０万人を超え、開港以来最高になるとともに、チャレンジプランの活力指標に掲げています４０万人の目標を１年早く達成しました。

また、岩国錦帯橋空港では、今月２６日から、沖縄・那覇線の運航が再開されます。

この岩国・沖縄線のＰＲのため、ミス沖縄をはじめ、沖縄からの観光キャラバン隊が来県されます。

本日、１１時半に県庁を訪問され、また、２６日には岩国錦帯橋空港で、沖縄への便の出発時に歓迎イベントが実施されることとなっています。

沖縄線は、このたびは夏ダイヤだけでなく、年間を通しての運航とされており、運航ダイヤについても、昨年に比べ、山口県民にとって、より便利な、沖縄での滞在時間が拡大したダイヤとなっています。

県民の皆さまには、ぜひこの沖縄線を積極的にご利用いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

私からは以上です。

中国新聞

まず、人事についてお伺いしますけれども、人事の規模全体としては微増とかいうお話でしたけれども、こと部長に関しましては、去年も９人中５人変わってますけれども、今年はさらに１人、横異動もありますけれども、６人異動されている。そこら辺の異動の狙いですね、部長の異動の狙い、退職もありますけれども、その狙いと、あとですね、原発の関係のところの担当の理事さんとか審議監は異動されていますが、これもちょっと見る限り、基地対（岩国基地対策室）の方のですね、室長さんと室次長さんの方は引き続きというようなところがちょっと見えるんですけれども、そこら辺の意図、ちょっと教えていただけませんか。

知事

部長が変わるのは、退職する関係でですね、規模的にはそれが要因ということでありますけれども、それぞれ部局において、これからしっかり進めていくべきもの、課題がありますので、それを踏まえて適材適所で人事配置を行ったつもりであります。特に、新年度、チャレンジプラン最終年度でありますし、また明治１５０年を控えてですね、１５０年のプロジェクトもしっかり進めていかなければなりません。それからまた、行財政構造改革もですね、これもまた、統括本部を作ってしっかりと進めていきます。そういったさまざまな課題がありますけれども、チャレンジプランも、全ての部局それぞれですね、しっかり取り組んでいくものがありますし、それに向けてですね、適材適所で配置を行ったというふうに思っております。

それから、異動の内容について少しお話がありましたけれども、それぞれ人事の異動というのは、個々人というよりは、中の組織全体であまり大きく変わりすぎてもいけないし、一定の時期に変えなきゃいけないと、うまく回していかなければいけないと、一つ一つを取り上げて、それがどういう考え方かというのは難しい面がありますけれども、いずれも重要な課題でありますから、適材適所で配置をしたつもりでありますし、基地の関係はまさに今、動いている部分もありますから、そこのところしっかりと取り組んでいく必要がありますので、そういったことを総合的に考えて、人事の配置を行っております。

ＴＹＳ（テレビ山口）

人事異動の関係なんですが、行財政改革の実施本部を立ち上げられまして、行財政改革の中で人件費の縮減というのが、一つ大きな課題になっていると思いますが、そういった面で、今回、人事に、人件費を抑えるというか、そういった工夫というか、そういう部分で反映された点というのは。

知事

人事の中でですか。そうですね、今回、新年度は特に、行財政改革が重要でありますし、そういう中で、全庁的にですね、人件費だけじゃないんですけどね、さまざまな事務事業の見直しもですね、もう一歩踏み込んでやっていかなければいけませんし、ありとあらゆる経費についてですね、しっかりと目を行き届かせて見直しをしていかなければいけないということでありますので、そういったことを考えて配置をしております。今日ちょっと発表の中でも言いましたけれども、今回、行財政改革統括本部をつくってですね、行財政改革推進室という形で、実際の実働部隊はそういった形でやっていくわけですが、その室長は総務部次長を充てることになってまして、ここは市原さんですね、なっています。彼は、人事の関係も長いですし、そういったことを通じて、全庁的にさまざまな業務についても承知しておりますので、全体的に、全庁を見渡しながらですね、これをしっかりと進めていただきたいと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

明治１５０年プロジェクト推進室の関連でお伺いしたいんですが、まずこれの狙いとですね、土木からゆめ花博推進室、これ明治１５０年プロジェクト推進室の下に付くんですか。一元化されるメリットは、どのようにお考えでしょうか。

知事

そうですね。来年度がですね、明治１５０年ということになってまいりますので、それに向けてですね、これは国全体もそうですけれども、山口県としても、しっかり１５０年というプロジェクトを全庁的にやっていこうということであります。この会見でも繰り返し言いましたが、明治以降の、明治にいくまで、それから、それ以降のですね、日本が近代化を果たしてきた上で、山口県の先人たちが大きな役割を果たして、その志、行動力、これにしっかりと学んでですね、今に生かしていこうということで、さまざまなプロジェクトをやっていこうということで、新年度の予算でもですね、幾つか組み立てとですね、それから事業も組み込んでいるわけでありますが、山口ゆめ花博は、その中の一環として、一つ大きなポジションを占めるプロジェクトであるわけでありまして、そういった意味で、全体的に、ゆめ花博単体というんじゃなくてですね、１５０年のプロジェクト全体を、これ全庁にまたがるものでありますから、総合企画部に置いて、全庁的な調整、これが円滑にいくように、全庁を挙げてやっていくための体制ということで、組織の形を変えて、しっかりとした体制の下でですね、ゆめ花博含め１５０年全体を進めていこう、そういった考え方で組み立てているものです。

ＫＲＹ（山口放送）

あともう１点、産業戦略について、推進計画１年延長されましたけれども、このたび佐々木理事を起用されているということなんですが、この起用の狙いとこの１年、どのように取り組まれるかというのを。

知事

そうですね。産業戦略、大変重要な取り組みの一つであります。山口県の、今、非常に、人口減少の厳しい中でですね、やっぱり産業力をしっかりと強くしていくということが、新しい産業をつくり、また雇用の場を将来にわたってつくっていくということでありますので、これが大変重要な分野だというふうに思って、取り組んできているところです。

今、計画期間をまた１年延長してですね、やっていきますし、また、その先、チャレンジプランとの関係でですね、その次をまた考えていかなければいけませんけれども、当面最終年度ということでありますので、この仕上げをしていかなければいけません。コンビナートの連携会議ですとか、あるいは、その今、水産のインフラ輸出のプロジェクト、これも具体的に山口県の持っている産業の強さ、これをしっかりと県がリードして、組み合わせて、全体パッケージで伸びている海外、具体的にはベトナムを想定しておりますけれども、ここにしっかりと事業を成功させるふうに導いていきたいと思っております。そういう、その計画を最終年度仕上げていく部分と、個別のプロジェクトをしっかりと進めていく部分ですね、相当力を入れてやっていかなければいけない部分でありますので、佐々木理事が今度部長になってですね、ぜひそれを、若い力でぐっと引っ張っていただきたいと思っております。そういった最終年度として成果を上げる取り組みを期待しております。

山口新聞

人事について、女性職員の登用についてなんですけれども、今回どういう点を重視して登用したのかというところと、人数を増やすこと自体が目的じゃないと思うんですけれども、女性の管理職が増えることによって、どのような効果を期待されていますか。

知事

そうですね。国全体、山口県もそうですけれども、女性が活躍する、そういった社会に持っていかなければいけませんし、県としてもですね、そういった取り組みを進めていこうということは意識しているわけです。山口県、以前から女性の管理職が非常に少ない県でしたけれども、それ自体は、そもそも管理職の年齢にいく女性の数が、そもそも少なかったということもあります。その後、今、課長になる適齢期といいますか、そのぐらいの実績を積んだ職員で、女性の職員も増えてきておりますし、優秀な職員がたくさんおりますので、こういった形で課長に登用していくということにつながっていくわけであります。男性、女性それぞれですね、いずれにしても県の職員としてしっかりと能力を発揮してもらわなければいけませんが、私もよく女性職員とは意見交換とかもすることが多いわけでありますけれども、コミュニケーション能力とか、突破していく力とかですね、非常に強く持っている職員も多くいますので、そういった部分ですね、今回もいろいろと重要なポストを担ってもらうようになっておりますが、ぜひそういった力を課長という立場なりで、思いっ切り発揮してほしいなと思います。

防府日報

退職者で、村田産業戦略部長が退職されて、来週の月曜日には、防府市議会の方で、副市長に選任される議案が出されますけれども、退職後の身の振り方ということになって、県で特に関与していることというのは、あまりないと思うんですけど、ただ、過去の山口県と防府市の関係を振り返ったときに、かつて、二井知事の時代に掲げた中核県央都市構想が、平成の大合併の中で破綻していく中で、県と防府市の関係が断絶状態になっているというような声、指摘するような人もいます。

そういった中で、県の部長で、防府出身の方ですけれども、そういった方が防府の副市長に入られるということで、この先、防府でも市庁舎を防府駅の駅北に移転していくという計画がある中で、周辺の区画整理等で、県とのさまざまな連携というのも必要になってくると思うんですけれども、何か期待されることであるとか、思いといいますか、そういったものがあれば、お聞かせいただけますか。

知事

退職された後のことでありますから、県が関与するとかいうのではありませんし、それは、市長の思いとして、そういう登用をしたいということなんだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、われわれ県の行政を進めていく上で、市との連携というのは大変重要でありますし、市の思いと、それから、それをできるだけ県の方も後押しをしながら、良いまちづくりができればいいなと思っておりますので、防府の個別の話についてどうこうということではありませんけれども、全体として、県と市の関係、市や町の関係、基礎自治体との関係というのは、よく連携を密にして、お互いよく意思疎通を図りながら、県民、市民全体が幸せになるように取り組んでいくということが必要だと思っております。いずれにしても、連携はしっかりとやりながら進めていくということが必要だし、私はそういう姿勢でやっていきたいと思っています。

朝日新聞

人事に関わることではなくて恐縮なんですけれど、安岡沖の風力発電所についてお尋ねしたいんですが、こちらですね、４月に、反対を唱えた今度の前田市長が知事に意見を出されて、知事も６月までに意見書を提出しなくちゃいけないと思うんですけれども、現時点の知事の安岡沖に関するお考えというものをお聞かせいただいてもよろしいですか。

知事

そうですね。これは今、環境影響評価の中で手続きが進んでいるわけでありまして、準備書に対する今、知事の意見を６月８日までですかね、出さないといけないというものでありますが、その前の手続きとして市長の意見というのを、来るのを待っているということであります。これにつきましては、自然エネルギーを進めていくという全体の方針がある中で、地元には、いろんなまた意見も他方あるということでありますので、よく市長の意見とですね、まずしっかりと待って、それを踏まえて、県としての対応を考えていきたいと思っております。

朝日新聞

それに関してですね、今現在、前田市長が安岡沖発電施設に反対を唱えて当選されて、少なくともおおむねその方針を転換されることはないということと、後、市としても審議会の方では、受け入れる準備が整っていないというような意見がありますけれども、そうしたことというものも踏まえてということになりますでしょうか。

知事

当然、われわれは手続き的に市長の意見を受けてから、経産大臣に対しまして意見を出すということになりますので、市長の意見を待ってからということでありますので、それを待ちたいと思います。

毎日新聞

ちょっと私も発表から離れるんですけれど、下関、萩で、それぞれ市長選で現職二人が敗れるという結果になりましたけども、知事と新市長との今後どう関わっていくかということとですね、今回の組織整備の中にもありますが、明治１５０年プロジェクトで、全県挙げて推進していくということで、萩の市長も新しくなるということで、今後どういうふうな関わりをしていくのか、お考えをお聞かせください。

知事

それぞれの選挙をですね、ここのところ選挙が続いておりますけれども、市民の皆さんの選択自体は、各候補が訴えられたそれぞれの公約ですね、そういったことを踏まえて、市民の皆さんが下された判断だったと思っておりますので、私の方から特にそのことについてのコメントということはありませんけれども、いずれにしても、新しい市長さんともいろいろと連携してやっていかなければいけない課題があります。萩の話でいうと、今おっしゃられたように明治１５０年プロジェクトも動き出すわけであります。これは、市の方で、また、市なりの考え方でどういうふうに進めたいかというものもありますし、われわれも県単体でやるというよりは、これは１５０年も全て県と市の間は、市町を全部巻き込んで、会議を作って、しっかり話をしながらやっていこうということになっておりますので、また新しい市長さんの下で、あと少しどういうふうに進めたいかというところが出てくると思いますので、そういったものをしっかりと踏まえながら、いい形でこの１５０年プロジェクトが進むようにやっていきたいと思っております。しっかりと意見交換、意思疎通を図ってやっていきたいと思います。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

インバウンド推進室というのは、具体的にどういうようなことをされるんでしょうか。後、目標とかってあるんでしょうか。

それと行財政改革の話で、５年間で６００人の定員削減とありますけれど、これは具体的にどういうふうに削減されていくのか教えていただければと思います。

知事

まず、インバウンドの関係ですけれども、先ほど発表の中でも触れましたけれども、特に、海外から訪日観光客、需要がどんどん伸びてきていて、山口県も年間で、１年で５倍に増えるような形でインバウンドが増えてきております。そしてまた、昨年から就航している仁川との便も約７４％という非常に高い搭乗率を達成して、好調に進んでいるわけですし、また台湾との、今日からまた連続チャーターも始まるということであります。

こういうですね、インバウンドに関心が向かっている時に、山口県にこういう定期便なり、チャーター便もできて、非常にこう伸びてきているところでありますから、ここをしっかりと組織をつくって、この需要をしっかりと確実なものにして、さらに伸ばしていきたいと思っております。

そのためには、やはりターゲットとしている国に対して、しっかりとアプローチもしていく、関係もつくっていって、誘客をもっと進めていかなければいけません。実際にその韓国、台湾との間も待ってて来たわけではなくて、われわれしっかりとアプローチをしながら、向こうの会社の社長なり幹部ともしっかりと関係をつくり、われわれとしての受け入れ態勢も整えながら進めてきておりますので、やっぱり準備なり、それを進めていくというためのしっかりとした体制が必要です。

ですから、これが今まさにチャンスでありますから、ここをしっかりと進めたいということで、インバウンドということにターゲットを絞った室を新しくつくって、進めていくということにしているわけです。

それから、行財政構造改革については、人件費の関係６００人というのを出しておりますけれども、これは本年度１年間、副知事トップのプロジェクトの中でやって、関係部局の方ともいろいろ協議をしていく中で、ある程度規模として固めて整理をしているものでありますので、さらにこれを実際していく段階でもう少し具体的な詰めが要りますけれども、そういったことを、これから着実に実現をしていきたいと思っております。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

例えばその、台湾の観光客とかっていうのが、前に取材させていただいたら、福岡に行くとか。山口の中を回遊してもらうために、どうしたらいいかとかっていうような取り組みとかっていうのは、考えられたりとかされたりするんですか。

知事

それはすでにやっているんですけど、山口に必ず１泊はしてもらうようにということを訴えてますし、そのために、いろんな支援措置も講じておりますので、そういった形で誘導していきたいと思います。

ただやっぱり、われわれも理想は全部山口に泊まってもらえればいいんですけど、やっぱり来られた方というのはいろんなところに行きたいっていうのがありますから、これは山口に限らずみんなそうなんですね。福岡に行ったからといって、福岡にずっといるわけじゃなくて、やっぱりいろいろ回ったりするわけなんですよね。だから理想を言えば、全部山口で３日も４日も泊まってほしいんですけれども、そういうわけにはいかないですから、１泊２泊、できるだけ多く山口に泊まってもらうようにしっかりと組んで、われわれもそのための魅力の発信とか、観光地の紹介、そしてまた、特に山口自体の観光地があまり認知されていないですから、今年度も有名ブロガーを呼んでですね、向こうの目線で発信してもらうということもやっていますけれども、さまざま、山口の中での魅力をしっかりと訴えていく、という努力をこれからも進めていかなければいけないと思いますし、そういったことを通じて、できるだけ多くの宿泊を山口県内でしてもらうように促していきたいなと思います。

ＮＨＫ

女性職員の異動数についてなんですけれども、去年から７人増やして、９％になっているということなんですけど、これは、これまでに最も大きくなるんですか。割合的には。課長級以上の女性職員比率。

知事

そうですね。これ、最も多くなります。

ＮＨＫ

山口県的には、頑張っている感じ。

知事

そういう女性の活躍をしっかりとわれわれが進めていきたいと思っておりますので、そういった意味では、女性の管理職登用っていうのは着実にこれまでも進めてきましたけれども、今年さらに進めて、９％まで届いたということです。

ＮＨＫ

去年は筆頭課長に初めて女性を登用したということもあったんですけど、今年何らかそういった初めて的な動きってありますか。

知事

それぞれいくポスト、例えば、一つはこども政策課長ですね、少子高齢化の対応の要ですが、こども政策課長とかですね、あるいは長寿社会課長には女性を起用していますが、これは初めて女性が就くということになります。それから、後は、給与厚生課長も、国際課長の伊藤課長が給与厚生課長ですけど、これも女性初ということになりますね。それからさっき言いましたけど、本庁課長が７名っていうのは過去最高、それから出先機関の長で女性６名というのも、過去最多ということになります。それから、産業戦略部、先ほど名前出てませんけど、産業戦略部に初めて女性を配置をする。主幹ですけれども、配置をするということもやって、職域の拡大ですね、今までに女性がやっていないところに女性の活躍の場を広げるということは、今年度も今言ったような形でやっております。

ＮＨＫ

その辺は知事の肝いりということでよろしいですか。

知事

そうですね、そういったことができればと思ってますけど、当然、人事は適材適所でありますから、それを全ての優先ということではなくて、やっぱり人材を見ながら適材適所で判断をして、結果的にこういう形で今回はしているということですね。

時事通信

在日米軍再編のことについてお願いします。先日ですね、鹿児島県の西之表（にしのおもて）市長選挙があって、艦載機の馬毛島（まげしま）へのＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）の訓練移転、反対する候補が当選しましたけれども、稲田防衛大臣もですね、地元の意見を十分配慮して進めるということを述べられていますけれども、山口県もしくは岩国市の艦載機の受け入れ判断に影響を与えるものかどうか、どのようにお考えですか。

知事

われわれ、できるだけ訓練の移転ということをしっかりと進めてくれということは、従来のスタンスで言ってきているわけでありまして、そういった中で、国の方もそのことを踏まえて、いろいろと努力をいただいていると思っております。ですので、そこはわれわれとしての考え方はしっかり国にも伝えておりますし、国の方でそれが実現するように努力をしていただけるものと思っております。

時事通信

もう１点伺いたいんですけど、北朝鮮の弾道ミサイル発射について伺います。今月の６日に在日米軍を標的に、訓練として弾道ミサイル発射を行って、つい先日もまた１発、失敗したというふうに報じられていますけども、この点について、在日米軍の岩国基地がある知事としては、どのように受け止められていますか。

知事

そうですね、北朝鮮の方での在日アメリカ軍基地を攻撃する部隊による発射訓練だったという発表があったわけでありまして、これそのものは県民に不安、脅威を与えるものでありまして、私としては、基地を抱える知事として、このたびの北朝鮮の発表については大変遺憾であると言わざるを得ません。国において、しっかりと適切な対応をしていただきたいと思っております。

朝日新聞

先ほどのＦＣＬＰの問題に関連して少しお尋ねしたいんですけれども、確か国からの回答ですと、できる限り、硫黄島で多く実施するという回答をもって、県としては、岩国基地でＦＣＬＰおよびＮＬＰ（夜間着陸訓練）が行われる可能性がないということをお考えになっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、これまでの、例えば、２０００年までに岩国基地にすると４回ですね、ＦＣＬＰが行われて、しかも当日の朝にですね、通知があってとかそういうこともありまして、地元の意向が十分に伝えられていないという実情もこれまでにありましたけれども、これからもですね、馬毛島のこともありましたけれども、ＦＣＬＰおよびＮＬＰが岩国基地で１００％行われないっていうことは言い切れるのでしょうか。

知事

われわれ、国に対して、県としての考え方、これは地元の市町も同じでありますけれども、しっかりと伝えておりますし、国の方ではそれをしっかりと受け止めているというふうに思っておりますので、われわれの考えに沿うように対応していただけるものと思っております。

朝日新聞

それでいうとですね、仮に国としてそういうような回答をもらったとしてもですね、予備施設として、指定されている以上、行われた場合はですね、県と市はこれまで住民の生活を最優先に掲げていると思うんですけれども、それがですね、前提として揺るぎかねないという可能性もありますが、それについてはどういうふうにお考えになりますか。

知事

今、現にそれが行われているわけではありませんし、われわれとしてはそういったことは行わないでくれということを、国に引き続き言い続けております。国の方もそういったことを踏まえて対応してもらっていますので、そういった形でこれからも国の方に対応していただきたいと思っております。

朝日新聞

これは国として対応、できる限りという文言がありましたけれども、それについては、行われないというような確証を県として持ってらっしゃるということなんでしょうか。

知事

そこはですね、われわれ、今、現にですね、国の方からの回答を踏まえて、われわれとしては、こちらとしての考え方はしっかりと伝えてあるし、それを受け止めていただいていると思っておりますので、そういった形で運用されるものというふうに思っております。

朝日新聞

分かりました、ありがとうございます。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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