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福島県省エネルギー住宅改修補助事業の募集を終了しました

印刷用ページを表示する 掲載日：2017年1月5日更新

【お知らせ】 平成２８年度の募集は終了しました。
たくさんの御応募ありがとうございました。 （平成28年12月27日）

なお、来年度（平成29年度）の申請については、今年度（平成28年度）着工した場合は、
対象外となる見込みですので、御了承ください。

１ 目的

「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す本県の目標「２０４０年頃に県内のエネルギー需要量の１００％以上の再生可能エネルギーを生み出す」を達成するためには、エネルギー消費の多くを占め増加傾向を示す住宅・建築物部門の省エネルギー対策が不可欠です。

このため、県内の既存戸建住宅の断熱改修に対して補助金を交付することにより、消費エネルギーの削減はもとより、温熱環境の向上による高齢者等の健康増進、良質な住宅ストックの長期利用による環境負荷の低減や空き家発生の抑制等を図り、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に寄与します。

２ 補助対象者

次のすべてに該当する者。

(1) 自ら居住するために行う住宅の断熱改修に係る工事契約を平成２８年４月１日以降に締結すること。

(2) 補助金の交付申請を工事完了予定日の属する年度の工事完了前に行うこと。

(3) 原則として、工事を補助金の交付申請年度の末日までに完了すること。

(4) 県税の滞納がなく、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金を受けていないこと。

３ 補助対象経費

県内既存戸建住宅の断熱改修※に係る経費。

※断熱改修：部位に求められている断熱等性能等級４に相当する基準（別表１）を満たす開口部及び断熱材により、天井（屋根）、壁、床（基礎）または窓を改修すること。

【対象外経費】(1) 国または地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費

(2) 併用住宅における住宅部分以外に係る経費

４ 補助金額

次の（１）または（２）のいずれかの額。

（１）次の要件すべてを満たす場合、対象経費の１／２または１２０万円（地域区分３の地域は１５０万円。）のいずれか低い額とする。ただし、別表１の基準を満たしている場合は、断熱改修不要とする。

※地域区分３及び県内の地域区分は、地域区分表（別表２）を御確認ください。

１．居間、台所及び食堂

ア 窓すべてについて内窓設置または窓交換による断熱改修を行うこと。

イ 天井、壁または床いずれか１つ以上を断熱改修すること。

ウ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと。

２．脱衣所

エ 窓について内窓設置、窓交換またはガラス交換による断熱改修を行うこと。

オ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと。

３．上記以外の室（居室及び非居室をいう。以下「室」という。）を改修する場合

カ 窓すべてについて内窓設置または窓交換による断熱改修を行うこと。（非居室の場合は、ガラス交換でも可。）

キ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと。

４．その他

ク 建築基準法等の関係法令に適合すること。

（２）次の要件すべてを満たす場合、対象経費の１／３または８０万円（地域区分３の地域は１００万円）のいずれか低い額とする。

※地域区分３及び県内の地域区分は、地域区分表（別表２）を御確認ください。

１．改修する室

ア 窓すべてについて内窓設置、窓交換またはガラス交換による断熱改修を行うこと。

イ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと。

２．その他

ウ 建築基準法等の関係法令に適合すること。

５ 窓口

福島県省エネルギー住宅改修補助事業の申請窓口（一般財団法人ふくしま建築住宅センター各事務所）はこちらです。

なお、申請に当たっては、専門的な内容もありますので、まずは工務店や設計者へ御相談ください。

交付決定状況等を確認したい場合は、一般財団法人ふくしま建築住宅センターホームページを御確認ください。

６ 事業案内

事業チラシ 省エネ住宅のススメ（パンフレット）

７ 主な事業の流れ

事業フロー

８ 本事業に関する要領

要領

別表１（断熱性能等級４に相当する基準）

別表２（地域区分表）

９ 申請書の様式等

交付申請書（第1号様式）

補助金（第3,4,5,7号様式）

債権者登録（変更）申請書

（参考）委任状

１０ 記入例

交付申請書（第1号様式）【記入例】

補助金（第3,4,5,7号様式）【記入例】

（参考）平面図【記入例】

（参考）施工チェックリスト

債権者登録（変更）申請書【記入例】

（参考）委任状【記入例】

（参考）見積書・通帳写【記入例】

１１ Ｑ＆Ａ

Q&A（H28.12.21更新）

１２ その他

住宅リフォームの減税については、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページを御確認ください。

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