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2016年10月20日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、フィリピン共和国マニラ市イントラムロス地区において、電気で走行するトライシクル(電気自動車、以下「EV」)とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム「Mobility as a System」の導入、普及に向けた実証事業を2016年10月20日から開始します。
本実証事業は、ソフトバンクが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization、以下「NEDO」)から「フィリピンにおけるMobility as a System実証事業」を受託し、フィリピン共和国貿易産業省およびイントラムロス監督庁と共同で行います。
「Mobility as a System」は、旅客輸送サービスを運行する上で必要なインフラやそれらの運用をパッケージ化し、ひとつのシステムとして自治体や街に提供する「新公共交通システム」です。インフラの中にはEVをはじめ給電設備や、ソフトバンクが保有するテレマティクスや課金システムなどのIT技術が含まれており、本事業を通じて正確な定期運行や車両の稼働率管理、システムの汎用化などを確認し、最終的には慢性的な交通渋滞が引き起こす大気汚染や騒音問題、省エネルギー化といったフィリピンの環境問題の改善に貢献することを目指します。
フィリピン共和国は、排気ガスによる大気汚染、騒音、交通渋滞といった交通に起因する環境負荷問題の解決方法の一つとして、電気自動車技術およびITを用いた効率的な公共交通機関の実現に強い関心を示しており、2016年4月にNEDOがEVとEVエコシステムを組み合せた新公共交通システムの導入、普及に向けた実証事業を実施することについて関連機関と合意し、基本協定書を締結しました。当実証事業を通じて、省エネ効果をはじめ電気自動車特有の充電時間やメンテナンス時間による制約を乗り越え、安定的な輸送能力を供給できることを実証し、フィリピン国内における普及につなげるとともに、近距離交通が必要とされるその他の国や地域への展開も図ってまいります。
正確な定期運行と車両の稼働率管理
あらかじめ設定されたルートを需要の変動に合わせて台数を調整しながら、一定間隔で運行することで、地域の人々にとって利便性の高い交通サービスを実現します。イントラムロス地域の交通事情を踏まえた、定期運行管理、車両の稼働率管理などを、現地ニーズを満たす形で実現できるかを検証します。
充電管理
EV普及の代表的な阻害要因である充電環境問題に対して、個別認証、個別充電量および個別機器状態などの情報を、ネットワークを経由してデータベース化しクラウドで管理、制御する仕組みを確立します。
システム(技術)の汎用化
新公共交通システムは、多様なEV(二輪、三輪、四輪)に対して、同じ方式で対応することが可能であり、今回の新公共交通システムを旅客運行事業者に対して一括提供できる仕組みを検討します。
総数50台のEVを需給変動に合わせ稼働調整を行いながら、ルート周回距離(2.2km)を一定間隔で運行し、位置情報など車両からの各種データ※をリアルタイムにクラウドに蓄積する。
クラウドに蓄積されたデータを分析し、効率的な運行や効果的な車両メンテナンスの実施に活用する。
車両データ(速度データ、バッテリー残量データなど)、運行データ(走行ルート、乗車人数)
2016年10月20日~2018年9月28日
本実証実験の詳細についてはこちらのP.67~P.69をご参照ください。
日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として経済産業行政の一翼を担い、「エネルギー・環境問題の解決」および「産業技術力の強化」の二つのミッションに取り組む、経済産業省傘下の国立研究開発法人。
2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。
情報提供:JPubb