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公開日:2015年11月27日
滋賀県では、低炭素社会の実現に向けて、省エネルギー・創エネルギー分野などの技術開発や、温室効果ガスの発生を抑制する製品の普及拡大を図るために、県施設を普及広報と温室効果ガス削減効果検証の場として提供する、省エネ・節電対応器具等の滋賀県施設へのモデル導入事業を実施しています。
この度、今年度の提案事業者を以下のとおり募集します。
(1) 本社、営業所等を県内に有する民間事業者(特定非営利活動法人を含む)
(2) 導入しようとする器具等を製造もしくは販売を行う事業者
(3) 事業者またはその役員等が、暴力団等に該当しない者である事業者
(1) 既に商品化され販売されている器具等
※商品テストや開発途上の器具等は対象外です。また、対象器具等の費用、設置工事費、その他
必要な費用は、導入事業者において負担していただきます。
(2) 建物内外に取り付け・設置可能な器具等
(3) エネルギー削減効果もしくは温室効果ガス削減効果が把握できる器具等
※導入から一定期間が経過した段階で、導入した器具等に関するエネルギー削減効果等について
のデータを県に提出していただきます。
平成27年11月27日(金曜日)から平成28年1月29日(金曜日)の間に、別添募集要領に定める別記様式を持参、郵送または電子メールにより提出してください(FAXによる提出は受け付けません)。
県は、導入事業者と協議して、次の支援を行います。
(1) 導入にあたっての広報
(2) エネルギー削減効果等のデータを基にした導入した器具等の効果公表
(3) 導入事業者が実施するエネルギー削減効果等の調査・検証への協力
(4) 導入事業者が実施する導入した器具等の広報活動への協力
募集要領および事業実施要綱、事業のその他詳細については以下をご参照ください。
平成27年度 募集要領(PDF:121KB)
平成27年度 募集要領 別記様式(エクセル:36KB)
省エネ・節電対応器具等の滋賀県施設へのモデル導入事業実施要綱(PDF:98KB)
省エネ・節電対応器具等の滋賀県施設へのモデル導入事業ホームページ
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お問い合わせ
滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課
電話番号:077-528-3493
ファックス番号:077-528-4844
メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp
情報提供:JPubb