2015年08月03日

長野広域連合向けごみ焼却発電施設整備及び運営事業を受注

日立造船株式会社を代表企業とする企業グループは、このほど、長野県下の3市4町2村で構成する長野広域連合（連合長：加藤 久雄 長野市長）より、「（仮称）長野広域連合A焼却施設」整備及び運営事業を受注しました。

本事業は、同広域連合管内で運転されている複数の清掃工場の老朽化に伴う集約化、DBO（Design, Build, Operate）方式による民間事業者のノウハウを生かしたコストパフォーマンスの高い施設の整備および長期間の効率的な運営による循環型社会形成を推進することを目的に長野広域連合が計画しました。施設の建設は当社と北野建設株式会社（長野市、北野貴裕社長）によるJV（特定建設工事共同企業体）が請け負い、建設後は当社を中心とするSPC（特別目的会社）である株式会社ＥｃｏＨｉｔｚながの が約20年間の運営業務を実施します。
本施設のごみ焼却プロセスで発生する焼却灰等の50%は、当社独自技術のプラズマ式灰溶融炉によりスラグ化のうえ地元で有効活用し、残りの焼却灰等は協力企業による外部灰資源化により、最終処分量の低減を図っています。また、ごみ焼却プロセスから発生する熱を利用して発電した電力は当社PPSが買い取り、地元企業等に供給することで、エネルギーの地産地消を図る計画としています。

当社は、日本初のごみ焼却発電施設を1965年に大阪市に納入して以降、世界トップクラスとなる750件以上のごみ焼却・発電施設の納入実績があり、ごみ焼却発電施設の設計から建設、長期運営に関わる総合的なノウハウを有しています。当社はこれまで培ってきた豊富な経験を活かし、世界のトップメーカーとして地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に貢献していく所存です。

なお、本件の概要は以下のとおりです。

１．発注者 ：長野広域連合
（構成 ：長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）

２．事業名称 ：「（仮称）長野広域連合A焼却施設」整備及び運営事業

３．事業期間 ：建設工事 2015年7月～2019年2月
運営業務 2019年3月～2039年3月

４．施設概要 ：ストーカ式焼却炉（405t /日＝135t /日×3炉）
プラズマ式灰溶融炉（22t /日＝22t /日×2炉(1炉予備) )

５．所在地 ：長野市松岡2丁目

６．受注金額 ：367億4,640万円（税抜）

７．グループ構成企業：代表企業 日立造船株式会社
構成企業 北野建設株式会社
協力企業 中央電気工業株式会社・ツネイシカムテックス埼玉株式会社・
三池製錬株式会社・三重中央開発株式会社・中電興産株式会社・
株式会社環境システムズ長野支店・富士運輸株式会社・
鈴鹿海運株式会社・三池港物流株式会社・
株式会社ジェイテックシステム・株式会社京葉興業

（終）

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