2015年5月27日

地方公共団体向けスマートグリッド導入の手引きを作成

～平成26年度 総務省「スマートグリッド通信インタフェースの導入とその標準化に向けた諸課題に関する調査等の請負」の成果を公表～

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下 当社)は、平成26年度総務省「スマートグリッド通信インタフェースの導入とその標準化に向けた諸課題に関する調査等の請負」事業を受託し、地方公共団体におけるスマートグリッド導入に向けた諸課題に関する検討会を開催してきました。
この度、本検討会における成果物として、地方公共団体がスマートグリッドの導入を検討する際に参照いただける手引きを作成しましたので、お知らせします。

スマートグリッドとは、従来の電力システムにICTを活用して、電力需給に関連するさまざまな情報のやり取りや制御を可能にする次世代の電力ネットワークです。スマートグリッドは、スマートシティやコンパクトシティといったICTを活用したまちづくりの概念を実現する手段として、エネルギーの観点のみならず、健康や福祉、教育、防災など、さまざまな分野が高度化した地域社会の構築を支える仕組みとして捉えることも可能です。

【作成の経緯】

当社は、総務省が平成23年度第3次補正予算、平成25年度当初予算及び平成26年度当初予算により東日本大震災の復興支援事業の一環として実施した、地域レベルでの高度なエネルギーマネジメントの実現のために必要となる通信用設備等の導入を補助する「被災地域情報化推進事業（スマートグリッド通信インタフェース導入事業）」に係る調査事業「スマートグリッド通信インタフェースの導入とその標準化に向けた諸課題に関する調査等の請負」事業を平成26年度に受託しました。

本調査事業において、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」を実施した10の地方公共団体¹の協力を得て、「自治体におけるスマートグリッド通信インタフェース導入に向けた諸課題に関する検討会」を開催し、地方公共団体がスマートグリッド導入に関する企画立案やICTを活用した高度なエネルギーマネジメントの導入等を検討する際に参照いただける手引きを作成しました。

【本手引きの概要】

本手引きは、検討会の構成員²である10の地方公共団体がこれまで取り組んできた事例および検討会での議論を踏まえ、地方公共団体がスマートグリッド導入を検討する際の各段階（導入準備段階、運用検討（実証）段階、事業運営段階）で留意すべき点を取りまとめています。

スマートグリッドがそもそもどのような仕組みなのか、地方公共団体が取り組む理由や目的、期待される効果をそれぞれ明記。更に、企画立案をどのように進めていくのか、そして、どのような導入事例があるのか等、地方公共団体の担当者が当該分野について初めて関わることを想定した構成となっています。

1. ¹ 10の地方公共団体： 岩手県久慈市、岩手県野田村、岩手県田野畑村、宮城県仙台市、福島県伊達市、福島県会津若松市、福島県南相馬市、栃木県芳賀町、栃木県足利市、栃木県
2. ² 構成員： 丹 康雄 北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授（座長）及び10の地方公共団体

【本手引きの構成】

本手引きは、地方公共団体におけるスマートグリッド導入段階に沿った留意事項の紹介（2章～4章）、導入事例の紹介（5章）の章構成となっています。

1. 1章 本手引きの目的と使い方
2. 2章 スマートグリッド導入に向けて
3. 3章 運用検討（実証）段階の取り組みに向けて
4. 4章 持続可能な政策に向けたその他の取り組み
5. 5章 自治体の導入事例

【資料の入手方法】

本手引きは、当社において配布いたします。

また、以下の総務省ウェブページにおいて「自治体におけるスマートグリッド通信インタフェース導入に向けた手引き」として公表されています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/hyojun/02tsushin04_03000137.html

【本件に関するお問い合わせ先】

■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
コーポレート統括部
プラクティスサポート部 井上、伊達
Tel：03-5213-4016（代）
E-mail：

■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
公共行政サービスコンサルティングユニット
渡邊 敏康
Tel：03-5213-4295