「平成２７年度戦略的省エネ促進事業費補助金」

【募集期間：平成２７年４月１日（水）～平成２７年５月２２日（金）まで】

道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に基づき、省エネを促進させるため、省エネ技術等の導入可能性調査や省エネ技術等の普及啓発に向けた取組を支援しています。

（１）省エネ技術等導入可能性調査（節電を含む）とは・・・

モデル性の高い省エネ技術等の導入可能性に関する調査事業です。

＜対象事業例＞
○電力使用量監視装置を導入し、飲食店の省エネ「見える化」に向けた調査
○ヒートポンプを活用した農業用施設の省エネ化に向けた調査
○製造業等における排熱の有効活用など、省エネ技術の活用に向けた調査
○省エネルギーの包括的なサービスであるＥＳＣＯ事業に向けた調査

（２）省エネ技術等の導入普及啓発（節電を含む）とは・・・

全道的な普及啓発の観点からの省エネ技術等の普及啓発事業です。

＜対象事業例＞
○省エネ技術等を紹介する説明会、セミナーの開催による普及啓発
○新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等での宣伝、パンフレット、パネル、ＤＶＤの配布、ホームページの
公開、ノベルティの配布による普及啓発
○省エネ診断や省エネ導入相談の対応による省エネ技術等の普及啓発

○事業概要
戦略的省エネ促進事業費補助金概要（ＰＤＦ）

○公募案内
戦略的省エネ促進事業費補助金公募案内 （ＰＤＦ）

○交付要綱
戦略的省エネ促進事業費補助金交付要綱（ＰＤＦ）

○事業計画書
１）省エネ技術等導入可能性調査事業
・事業計画書 別記第1号様式（ＷＯＲＤ）

２）省エネ技術等導入普及啓発事業
・事業計画書 別記第2号様式（ＷＯＲＤ）
・コンソーシアム協定書（ＷＯＲＤ） ※コンソーシアムの場合のみ提出

○補助金交付申請の様式（事業計画認定後に提出します） （ＷＯＲＤ）
１） 補助金等交付申請書（経済第1号様式）
２） 事業計画（実績）書（経済第2号様式）
３） 交付申請額算出調書（経済第7号様式）
４） 経費の配分調書（経済第10号様式）
５） 事業予算書（経済第11号様式）
６） 資金収支計画書（経済第23号様式）

○実績報告の様式（補助事業終了後に提出します） （ＷＯＲＤ）
１） 補助事業等実績報告書（経済第19号様式）
２） 事業実績書（経済第2号様式）
３） 経費の配分調書（経済第10号様式）
４） 補助金等精算書（経済第20号様式）
５） 事業精算書（経済第22号様式）
６） 処分制限財産の台帳の写し（該当がある場合のみ提出）
７） 消費税等仕入控除税額報告書（該当がある場合のみ提出）

平成２６年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら

平成２５年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら

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お問い合わせ 北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ（担当：浜名） 電話 ： ０１１－２０４－５３１９（直通） 内線２６－１６７

▲北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室のページへ

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