プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2015-04-01 13:30:00 更新

「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

平成27年04月01日
四国電力株式会社

「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

当社は、原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」という。)に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正し、本日、国に届出しましたのでお知らせいたします。
本修正は、伊方発電所3号機の新規制基準適合性に係る原子力規制委員会による審査において、原子力災害発生時における原子力防災組織の整備に関する指摘を受け、改善を行い、その内容を反映したものです。
また、原災法に基づき、別紙の通り、その要旨を公表いたします。

当社は今後とも、伊方発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。

(参考)

  • 原子力事業者防災業務計画

原子力事業者は、原災法に基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、非常事態発生時における関係機関への通報、防災組織の設置等について、具体的な実施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。

別紙 「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨

以上

別紙

「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨

原災法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。

1.修正の趣旨

伊方発電所3号機の新規制基準適合性に係る原子力規制委員会による審査において、原子力災害発生時における原子力防災組織の整備に関する指摘を受け、改善を行った内容を中心に、修正を行った。

2.修正年月日

平成27年3月30日

3.修正の要旨

(1)新規制基準適合性に係る審査での指摘事項回答の反映

a.伊方発電所で防災業務計画に定める第1種非常体制または第2種非常体制が発令された場合、社長は災害対策本部(松山)において災害対策総本部長として、災害対応支援の指揮を執ることを明記

b.原子力防災組織を統括する原子力防災管理者(発電所長)の代行者である副原子力防災管理者として、所長代理及び安全管理部長に加えて保修部長、品質保証部長及び発電部長を選任し、長期の災害対策活動が必要となった場合にも、副原子力防災管理者を確実に確保することを追記

(2)その他の修正事項

a.これまでの訓練等で得られた運用の改善を災害対策活動の判断基準(緊急時活動レベル)の解釈に反映

b.読み替え表で対応している事項(独立行政法人原子力安全基盤機構の解散等)を修正




以上

戻る


情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る