２０１５年３月２５日
パナソニック株式会社
野村不動産株式会社
横浜市

２０１８年の街開きを予定
パナソニック綱島事業所跡地に次世代都市型スマートシティを開発
環境配慮型のタウンマネジメント施設・集合住宅・技術開発施設・商業施設を計画

パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下パナソニック）と野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区、取締役社長:中井 加明三、以下野村不動産）は、横浜市港北区綱島東にあるパナソニック事業所跡地を活用し、次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下 Tsunashima SST）の開発に着手します。横浜市（市長：林 文子）は、環境未来都市・横浜にふさわしい街づくりを進めるため、TsunashimaSST の取り組みを支援していきます。

パナソニックは、１９６０年に松下通信工業株式会社（当時）の拠点として同地区に進出して以来、通信・無線・計測機器等の生産を行い、事業を展開してきましたが、２０１１年に事業所としての役割を終え、新たな地域貢献のあり方を模索していました。このたび、横浜市の協力のもと、パナソニックと野村不動産は、保育施設を備えた約１００戸の集合住宅、技術開発施設、商業施設を併せ持つ次世代都市型スマートシティを開発することで合意し、野村不動産と本開発における共同事業者であるＭＩＤ都市開発株式会社（本社:大阪市北区、代表取締役社長:花井 良一、以下ＭＩＤ都市開発）へ、敷地面積３７，９００㎡のうち３４，４００㎡を売却しました。パナソニックが継続して保有する３，５００㎡の地区では、街全体にかかわるエネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティ等のタウンサービスを具現化するタウンマネジメント施設を計画しています。また、街全体でのエネルギーの効率的な利用に加え、水素社会の実現に向けた新たな取り組みも展開する予定です。

今後、パナソニック、野村不動産とＭＩＤ都市開発は、Tsunashima SST の開発にかかわる技術開発施設や商業施設の事業者とともに、「まちづくり協議会」を発足します。「まちづくり協議会」では、街づくりの実現に向け横浜市が策定予定の地区計画とあわせて、街全体のコンセプト、環境やエネルギーに関する全体目標、それを実現するためのガイドラインを策定し、居住者、街で働く人々、街を訪れる人々のサスティナブルスマートライフを支えていきます。

２０１８年に予定している街開きに向けて、パナソニックと野村不動産は、横浜市の協力のもと、スマートインフラの充実だけでなく、人を中心とした「くらし起点」の発想で、街の開発に携わる事業者との協業や街に集う人々の交流を推進、新たな地域イノベーションや事業を創出し、地域の発展に貢献するスマートシティを開発していきます。また、横浜市は、神奈川東部方面線の整備や綱島エリアの玄関口となる綱島駅・新綱島駅周辺の整備など、本開発地区を含む綱島エリア全体のポテンシャルを向上させるための取り組みを着実に推進していきます。

【報道関係者様お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 広報グループ TEL: 03-3574-5661（東京）/06-6908-0447（大阪）
野村不動産株式会社 広報部 TEL: 03-3348-7805
横浜市
経済局成長戦略推進部産業立地調整課長 名倉 直 TEL: 045-671-4085
温暖化対策統括本部環境未来都市推進課担当課長 甲斐 泰夫 TEL: 045-671-2336
都市整備局地域まちづくり課担当課長 竹下 雄治 TEL: 045-671-2665

■全体開発概要
所在地 神奈川県横浜市港北区綱島東４丁目３
敷地面積 約 37,900 ㎡
概要
タウンマネジメント施設：敷地面積 約 3,500 ㎡
集合住宅：敷地面積 約 3,600 ㎡
技術開発施設：敷地面積 約 12,500 ㎡
商業施設：敷地面積 約 18,300 ㎡
名称 Tsunashima サスティナブル・スマートタウン

■環境配慮の方針
・地区全体でのエネルギーマネジメントの実施によるエネルギーの最適利用
・再生可能エネルギーなど環境負荷の少ないエネルギーの導入
・災害時にも利用できるエネルギーシステムの導入
・環境負荷低減に向けたモビリティシステムの導入や環境整備

以 上