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2015-03-05 00:00:00 更新

2015年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業の企画提案募集について

更新日:2015年3月5日

平成27年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業の企画提案募集について

沖縄県は、島しょ地域であるため化石燃料への依存割合が非常に高いことから、化石燃料の代替エネルギーとして、それぞれの離島の地域特性に即した風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
特に、再生可能エネルギーのうち、沖縄県内で実現可能性が高いとされている海洋深層水及び表層水を利用する発電の方法について、沖縄県では平成24年度から平成26年度まで久米島町にある沖縄県海洋深層水研究所において実証事業を実施してきたところですが、平成27年度以降においてもこれまでの成果を踏まえた実証試験を実施することとしたので企画提案を募集します。

研究所が取水する海洋深層水は周辺の民間企業に分水され、養殖並びに化粧品、食料品及び飲料水の製造など地域の産業振興に寄与しており、本件事業は、海洋深層水の複合的利用の一環として実施するものです。

1.業務名

海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業

2.実施場所

沖縄県海洋深層水研究所(久米島町)内

3.企画提案の内容

別添仕様書の「2企画提案に盛り込む委託業務の具体的内容」の項目ごとに、その具体的な計画(具体的な数値目標の設定を含む。)、実施方法等を企画提案してください。

4.事業期間

平成27年4月1日から平成29年3月31日まで(平成28年度の事業の実施については、予算成立が前提となります。)

5.事業費

平成27年度は、12,016,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。
※当該上限額は、企画提案のため提示した金額であり、契約金額ではありません。また、沖縄振興特別推進交付金の交付金額に応じて減額されることがあります。

6.受託候補者

沖縄県商工労働部産業政策課内に設置する委託事業者選定委員会において、提案内容を審査し、受託候補者を1者選定します。

7.応募資格者

本件事業に応募することができるものは、次に掲げる要件をすべて満たす法人その他の団体(共同事業体を含む。)とします。
⑴これまで国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これを誠実に履行した実績を有すること。
⑵本件事業の実施に必要となる組織、人員等を有すること。
⑶海洋温度差発電に関する研究機関又は研究者(可能な限り環境エネルギーに関する沖縄県内の研究機関又は研究者を含めるものとする。)と共同して本件事業を実施することができること。
⑷本件事業を共同事業体として実施しようとする場合にあっては、各構成員が本件事業の企画と実施に十分な能力を有し、かつ、各構成員間の責任及び役割が明確になっていること。
⑸次のいずれにも該当しないこと。
ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後3年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過しないもの
イ.前記ア若しくは地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者が代表者であるもの又はこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用するもの

8.応募方法

次に掲げる書類8部を直接持参又は郵送により、平成27年3月20日(金曜日)17時00分までに沖縄県商工労働部産業政策課に提出してください。(必着)
⑴申請書(様式1)
⑵企画提案書(様式2)
⑶誓約書(様式3)
⑷上記7⑴の実績を証明する書類
⑸海洋温度差発電実証試験設備の運用及び保守の方法を記載する書類(任意の様式)
⑹積算書(任意の様式)
⑺事業計画(任意の様式)

9.契約までのスケジュール

平成27年3月6日募集開始
3月20日募集締切り
3月25日(予定)委員会(応募者によるプレゼンテーション)
3月26日(予定)受託候補者の決定
4月1日契約の締結
※受託候補者の決定は、沖縄振興特別推進交付金の交付決定が前提となります。

10.その他

(1)この募集について詳しくは別添の企画提案募集要項及び仕様書を参照してください。

(2)この公募は平成27年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の準備手続きであり、同予算の成立後に効力を生じる事業です。そのため、沖縄県議会2月定例会において平成27年度当初予算が否決された場合には契約を締結しないことをあらかじめご了承ください。

11.問い合わせ先及び提出先

住所:〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県商工労働部産業政策課(担当:仲松)
電話:098-866-2330
FAX:098-866-2440
E-mail:aa055204@pref.okinawa.lg.jp

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440


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