広島県省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（受付期間３月16日～４月30日）

印刷用ページを表示する 掲載日：2015年3月2日更新

広島県省エネ設備導入促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において，省エネ型エアコンと併せて，創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業を募集します。
平成２７年度は，県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において，省エネ型エアコンと併せて，創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施します。

受付期間：平成２７年３月１６日（月曜日）～平成２７年４月３０日（木曜日）

H27募集要領 省エネ設備募集要領 (Wordファイル)(41KB)

様式第１号及び別紙様式 様式第１号及び別紙様式 (Wordファイル)(36KB)

記載例 ≪記載例（様式第１号及び別紙様式）≫ (Wordファイル)(40KB)

補助金交付要綱 省エネ設備補助金交付要綱 (PDFファイル)(363KB)

１ 目的

地域の方が利用する身近な施設に省エネ設備導入の促進を図り，地域や家庭での省エネルギー（節電）の取組を
推進することを目的とします。

２ 受付期間

平成２７年３月１６日（月曜日）から平成２７年４月３０日（木曜日）まで【必着】

※受付は，土曜日，日曜日及び祝日を除く。

３ 補助対象者

県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園を設置する市町，学校法人，社会福祉法人など

４ 補助対象事業

前記３の事業者などが所有する幼稚園などに，次に掲げる設備を組み合せて整備するものとします。ただし，国その
他の補助対象とならない設備に限ります。

（１）省エネ型エアコン【必須；新増設又は更新※】
トップランナー基準を達成した（省エネ基準達成率100％以上）エアコンを，新増設又は更新するものとします。
※今年度からエアコンの更新も補助対象とします。

（２）太陽光発電システム【必須；新増設】
10kW未満で，自家消費（余剰売電）を目的とするものとします。

（３）エネルギー管理システム [任意；新増設]
次の項目を，少なくとも１時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し，表示装置で表示する性能を持つ
ものとします。
(ア) 施設全体の電気使用量
(イ) 省エネ型エアコンの電気使用量
(ウ) 太陽光発電システムの発電量

（４）蓄電池 [任意；新増設]
蓄電容量１kWh以上で，太陽光発電からの充電が可能なものとします。

※補助金交付申請件数が多数あった場合，交付決定は，次の（ア）（イ）（ウ）の優先順位で行います。
（詳細は募集要領をご覧ください。）

（ア）省エネ型エアコン，太陽光発電システム，エネルギー管理システム及び蓄電池を整備する者
（イ）省エネ型エアコン，太陽光発電システム及びエネルギー管理システムを整備する者
（ウ）省エネ型エアコン及び太陽光発電システムを整備する者

≪例≫
○○幼稚園に，次の省エネ設備を導入する場合

	設備費・設置工事費（見込予想額）	補助率	補助金 合計額
省エネ型エアコン5台	270万円	１／２	500万円※２
太陽光発電設備 9kW	500万円
エネルキﾞｰ管理システム 1台	60万円
蓄電池 4.8kWh※１	170万円
合計	1,000万円

※１：蓄電池については，国の補助金の対象となる場合は本補助金の対象外となります。
※２：補助対象経費の1/2が500万円を超えた場合，補助上限額は500万円となります。

５ 補助対象経費

補助対象事業を行うために必要と認められる経費で，次のとおりとします。

（１）設 備 費：省エネ型エアコン，太陽光発電システム一式，エネルギー管理システム及び蓄電池の買入に
要する費用

（２）設置工事費：省エネ型エアコンや太陽光発電システムなどの設置工事の施工に直接必要な機械器具，
雑材及び据置費用など

（３）運搬費など：設備などの運搬費など

６ 実施期間

交付決定日から平成28年3月31日まで

７ 補助率 １／２以内

８ 補助上限額 ５００万円

※1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てます。

９ 提出書類

提出書類は，正本１部，副本１部の合計２部を提出してください。

（１）省エネ設備導入促進補助金交付申請書（様式第１号）

（２）事業計画書（別紙様式１－１）

（３）添付書類
(ア) 省エネ型エアコンなどを設置する施設の概要がわかる書類（パンフレットなど）
(イ) 工事図面（計画平面図など）
(ウ) 太陽光パネル架台計画図
(エ) 工事費見積書
(オ) 各設備の仕様書（パンフレットなど）

１０ 提出方法及び提出期限

（１）提出方法

持参または郵送

※持参の場合は，募集期間中の業務時間内（土日祝日を除く8時30分～12時00分または13時00分～17時15分）
に提出してください。

（２）提出期限

平成２７年４月３０日（木曜日）まで【必着】

１１ 提出先及び問合せ先

郵便番号：７３０－８５１１

住所：広島市中区基町１０－５２

広島県環境県民局環境政策課 再生可能エネルギー推進担当

電話：０８２－５１３－２９１３

ＦＡＸ：０８２－２２７－４８１５

Ｅ－mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

※お問合せは業務時間内（土日祝日を除く8時30分～12時00分または13時00分～17時15分）にお願いします。

１２ 審査・決定

（１）県が決定します。
（２）申請書の提出後，必要に応じ，追加資料の提出，申請内容の修正などの対応をお願いすることがあります。
（３）決定した事業について，実施方法，額などについて条件を付す場合があります。
（４）県の判断により，一部減額の上で，決定となる場合があります。

１３ 実績報告

事業終了後，速やかに補助事業実績報告書（様式第５号）を提出していただきます。

１４ 情報公開

申請の状況，事業報告などの概要を，県のホームページなどにより広く紹介させていただきます。

１５ その他

（１）提出いただいた書類などは，返却いたしません。
（２）申請に係る経費は，すべて申請者の負担とします。
（３）提出された書類に虚偽または不正があった場合，そのほか申請者及び関係者に不法または不正な行為があっ
た場合，申請を無効とします。

このページに関連する情報

• 地域還元型再生可能エネルギー導入事業

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ先

環境政策課

〒730-8511 広島市中区基町10番52号（南館３階）
再生可能エネルギー推進担当
電話：082-513-2913 Fax：082-227-4815 お問い合わせフォームはこちらから