プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2015-01-28 00:00:00 更新

イオンのエネルギーアドバイザー制度の取り組みが省エネ大賞を受賞[イオン(株)]


2015年1月28日
イ オ ン 株 式 会 社


小 売 業 で 唯 一 受 賞 ! 店 舗 で の 省 エ ネ 推 進 が 高 い 評 価 を 受 け ま し た
イオンのエネルギーアドバイザー制度の取り組みが省エネ大賞を受賞


イオンは、一般財団法人省エネルギーセンター主催(経済産業省 後援)の平成26年度省エネ大賞の省エネ事例部門において、全国約340店舗で取り組む「総合スーパーにおけるエネルギーアドバイザー制度推進による省エネ」が高い評価を受け、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。


「省エネ大賞」は、国内において省エネを推進している事業者及び省エネ効果が高い製品を開発した事業者の活動を広く共有するとともに優れた取り組みを表彰するものです。主な受賞理由は以下の通りです。


主な受賞理由
① 広い範囲(*全国約340店舗)で組織化した活動を実施している
② 制度開始時より、社内での専門 講師を養成している
③ 自社の制度に、経済産業省が発令する省エネルギー法に基づく「エネルギー管理講習」の内容を組み込んでいる


このたび評価を受けた「エネルギーアドバイザー制度」は、グループの環境目標「イオンの ecoプロジェクト」の一環として、エネルギー管理レベルの向上をめざし、イオンリテール株式会社が2012年より導入した社内資格です。店舗でのエネルギーの使用状況を把握するとともに、効率的な利用に向けた対策立案や推進を担う人材育成を目的としています。2014年3月までに、店舗の総務部門に関わる人材を中心とする、のべ383人がエネルギーアドバイザーに認定されており、毎年100人以上の認定をめざして養成に取り組んでいます。また、 2013年には国内小売業で初めてエネルギーマネジメントの国際標準規格である「ISO 50001」の認証を取得しました。
エネルギーアドバイザー制度の導入により、従業員が立案した省エネ対策の推進、店舗の施設管理を担当するイオンディライト株式会社との連携が強まり、2010年度比で3%、年間で1%のエネルギー削減効果を上げました。


イオンはこれからも、持続可能な社会の実現に向けて省エネを推進し、エネルギー管理の担い手を育成するため、さまざまな取り組みを実施してまいります。


ご参考
【一般財団法人省エネルギーセンターについて】
一般財団法人省エネルギーセンターは、省エネ推進を基軸に施設の省エネ・節電推進及び CO2削減の支援、人材育成、国家試験実施など幅広く活動しています。省エネ大賞は、省エネ意識の浸透、省エネ製品の普及促進、省エネ型社会の構築の寄与を目的に、国内において、事業者及び製品、取り組みを「省エネ事例部門」、「製品・ビジネスモデル部門」の2部門で表彰しています。
(詳しくはこちら:http://www.eccj.or.jp/index.html)


【イオンのecoプロジェクトについて】
イオンは、近年の節電・省エネに対する社会的なニーズの高まりに応え、2012年より環境目標「イオンのecoプロジェクト」を掲げ、エネルギーの使用を「へらす」、再生可能エネルギーを「つくる」、非常時の防災拠点として地域を「まもる」という3つの作戦を柱に、環境活動に取り組んでいます。
◆「へらそう」作戦◆ 店舗でのエネルギー使用量を2010年度比で50%削減
…LED電気、省エネ機器の導入、エネルギーアドバイザー制度の推進
◆「つくろう」作戦◆ 20万kwの再生可能エネルギーの創出
…店舗への太陽光パネルの設置
◆「まもろう」作戦◆ 全国100ヵ所の店舗を災害時の防災拠点に
…店舗への自家発電設備を設置


【ISO50001について】
ISO50001は事業者がエネルギーマネジメントシステムを管理する際に必要な要求事項を定めた国際標準規格で、世界各国で導入が進んでいます。エネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステム・プロセスの成立を目的とし、「Plan→Do→Check→Act」のPDCA サイクルをまわしていくことによりエネルギーパフォーマンスの継続的な改善をめざすガイドラインとして活用されています。


イオンのエネルギーマネジメント体制
◆Plan (計画):イオン株式会社によるグループのエネルギー方針の策定
「イオン サステナビリティ基本方針」、「イオンのエコプロジェクト」
◆Do (実行):グループ横断的なエネルギー効率の改善、環境投資の実施
店舗照明のLED化、EV(電気自動車)充電設備の設置
コージェネ発電機の導入、エネルギーアドバイザー制度の実施 等
◆Check(評価):グループ各社におけるエネルギー使用状況の定期的な集計
◆Act (改善):方針・目標、施策の見直し、改善

再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
電力会社・ガス会社等によるプレスリリース

情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る